AT&T、通期フリーキャッシュフロー34億ドル増加へ-減税で恩恵

  • 4Qの携帯電話契約者数は32万9000人増と予想外の伸び
  • 有料テレビの契約者数は四半期ベースで昨年1年間で初めて増加

米2位の携帯電話サービス事業者AT&Tが31日に示した2018年通期見通しの明るさは、ランダル・スティーブンソン最高経営責任者(CEO)が法人税率引き下げを積極的に支持してきた理由をうかがわせるものだ。

  AT&Tは、米税制改革法の成立に伴う法人税率引き下げの恩恵で、通期フリーキャッシュフローが34億ドル(約3713億円)増加し、約210億ドルに達するとの見通しを明らかにした。これは携帯電話サービスと有料テレビの契約者数維持を目指す同社にとって、財務面で若干柔軟な対応が可能になることを意味する。同社の株価は時間外取引で一時4.1%上昇し、39ドルを付けた。

  一方、昨年10-12月(第4四半期)の米国の電話契約者数は32万9000人増と予想外の伸びとなった。アナリストの予想平均では3万1000人の減少が見込まれていた。無制限モバイルデータや「ディレクTV」などのサービスとのセット割の効果で、値下げを行わずに契約者のつなぎ留めに成功した。

  衛星放送ディレクTVの番組をネット配信する「ディレクTVナウ」の契約者数が36万8000人増加したことが支えとなり、有料テレビ全体の契約者数も16万1000人増えた。通常の衛星放送やCATV契約者数は減少したものの、四半期ベースでは昨年一年間で初めて増加に転じた。

  AT&Tの10-12月の調整後1株利益は78セントと市場予想の上限を上回った。ブルームバーグ・データによれば、市場予想は65セント(レンジは62-68セント)。収入は416億8000万ドル(市場予想は411億9000万ドル)、調整後EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)は118億5000万ドル(同123億8000万ドル)。

原題:AT&T Sees Tax Lobbying Paying Off With $3.4 Billion More Cash
CORRECT: AT&T Fourth Quarter Adjusted EPS Beats Highest Estimate(抜粋)

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