国内eスポーツ団体が統合、アジア大会などへの選手団派遣へ前進

  • プロライセンスの発行を検討、選手の育成・派遣など競技を振興
  • 理事長にセガホールディングスの岡村社長が就任

世界で普及しているエレクトロニック・スポーツ(eスポーツ、対戦型競技ゲーム)の国内3団体が統合し、「日本eスポーツ連合」(一般社団法人)を設立して1日から活動を開始した。国際競技会への参加などを前提にプロも含めた選手の育成・派遣など競技の振興を一手に担う。

  発表資料によると、主な活動はeスポーツに関する調査・研究・啓蒙や競技会の普及など。新団体の代表理事には、セガホールディングス社長の岡村秀樹氏が就任した。日本で大会を開く際、景品表示法で事実上制限されている高額賞金を出しやすくするため、同団体が選手にプロライセンスを発行する取り組みも始める。

  調査会社アクティベートによると、世界のeスポーツ関連市場は2020年までに50億ドル(約5500億円)と英サッカープレミアリーグに匹敵する規模に成長する見込み。今後アジアでも国際大会が相次ぎ開かれる予定で、五輪の競技種目として採用されることへの期待も高まっている。

  五輪などへの選手団派遣は、日本オリンピック委員会(JOC)への加盟が条件。このため3団体を統合して選手層に厚みを持たせる狙いもある。超党派のオンラインゲーム・eスポーツ議員連盟で会長を務める河村健夫衆院議員(自民党)は「日本が遅れをとるわけにはいかない」と競技振興を後押しする意向を表明している。

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