野村HD:10-12月純利益、11年ぶり高水準-株高で国内営業好調

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A pedestrian walks past the headquarters of Nomura Securities Co., a unit of Nomura Holdings Inc., in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

国内証券最大手の野村ホールディングスの10ー12月(第3四半期)連結純利益は前年同期比25%増の880億円となった。四半期の純利益としては約11年ぶりの高水準。日本株の上昇で株式売買が好調だったほか、投資一任契約や保険販売も寄与するなど国内営業が好調だった。

  野村HDが東証に1日開示した資料によると、10-12月の収益合計は前年同期比20%増の5306億円。委託・投信募集手数料は同18%増の1017億円、投資銀行業務手数料は同24%増の293億円、アセットマネジメント業務手数料は同16% 増の638億円、トレーディング損益は同19%減の877億円だった。営業部門で顧客資産残高が122兆8000億円と過去最高を更新したほか、アセットマネジメント部門でも運用資産残高が過去最高を更新した。

  1月30日に発表した大和証券グループ本社の10-12月決算も委託手数料が増加したほか投信販売などが好調で、証券会社が株高の恩恵を受けて業績を伸ばしていることが示された。野村HDの10-12月純利益は2006年1-3月期以来の高水準だった。

  北村巧財務統括責任者(CFO)は決算会見で日経平均株価が「26年ぶりの高値を付けて客の投資マインドはかなり明るくなってきた」と述べ、「デフレ経済からの脱却の足音が聞こえるかもしれない」との見方を示した。

  ムーディーズ・ジャパンのシニアバイスプレジデント、レイモンド・スペンサー氏は電子メールで「営業・アセットマネジメント部門がホールセール部門の弱さを補った」と分析。また国内が安定している一方で、海外部門は依然として不安定で貢献度は弱いと指摘した。

  海外拠点の税引き前損益は、米州が108億円の黒字(前年同期は174億円の黒字)、欧州が165億円の赤字(同21億円の黒字)、アジア・オセアニアが74億円の黒字(同119億円の黒字)で合計の黒字額は17億円(同314億円の黒字)にとなった。このうち北米市場について同社は投資銀行部門で15人を採用したが、北村CFOは「米市場はまだまだ開拓余地がある」と述べた。

  ブルームバーグ・データによれば、昨年の日本企業関連のM&A助言ランキングで野村は2011年以来となる1位となった。エクイティ関連業務でも1位、債券の引き受け業務では3位となった。

(第5段落以降にアナリストコメントを追加しました.)
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