きょうの国内市況(1月31日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株続落、米金利高で「適温」終局懸念-日経平均2カ月ぶり6連敗

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続落。米国長期金利の上昇が続き、景気や株式市場へ好影響を与える流れが止まるとみられた。金利負担への懸念からその他金融や不動産、建設株が売られ、輸送用機器など輸出株、銀行株も安い。中国の製造業関連統計の低調を受け、鉄鋼株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比21.42ポイント(1.2%)安の1836.71と2営業日連続で下落し、日経平均株価は193円68銭(0.8%)安の2万3098円29銭。両指数とも昨年の大納会以来の安値で、日経平均は昨年11月15日以来、2カ月半ぶりの6日続落となった。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長は、「米金利の上昇で『適温相場』のシナリオが崩れ、資金が株式から債券に流れ、今の株価は維持できなくなる」と指摘。発表が本格化している国内企業の決算についても、「おおむね良好だが、計画線上の実績は織り込み済みで、買い上がるには力強さが足りない」と言う。

  東証1部33業種はその他金融、鉱業、鉄鋼、精密機器、建設、輸送用機器、銀行、保険、電気・ガス、不動産など31業種が下落。上昇はその他製品、ガラス・土石製品の2業種にとどまった。売買代金上位では、四半期決算が市場予想に届かなかった東京エレクトロン、先行投資負担の増加による利益率悪化が懸念されたオムロンが安い。市場予想を下回る利益と通期計画の維持をアナリストが嫌気したオリエンタルランドも下げた。半面、四半期利益がアナリスト予想を上回った村田製作所、今期業績計画が予想から上振れたキヤノン、売上高計画を上方修正した第一三共は高い。

  東証1部の売買高は18億2073万株、売買代金は3兆6325億円、代金は前日から9%増え、2日連続で3兆円超え。値上がり銘柄数は388、値下がりは1619だった。

●債券は反発、日銀がオペ増額で金利抑制姿勢-長期金利0.08%に低下

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は反発。日本銀行が中期ゾーンの国債買い入れオペを増額して金利上昇を抑制する姿勢を示したことで買い安心感が広がった。

  長期国債先物市場で中心限月の3月物は前日比5銭高の150円22銭で取引を始め、一時2銭安の150円15銭まで下落。日銀オペ通知後は買いが優勢になり、午後は150円35銭まで上昇。結局は15銭高の150円32銭と、この日の高値圏で引けた。

  ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、「オペ増額は期待通り。為替市場の思惑を抑えるという意味では一番コストが小さくできるゾーンかなと思う。根底には日銀が減額していきたい気持ちは変わらないと思うが、円高まで進んでしまったので、ここはいったん減額は止まってくると思う」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.09%で取引を始め、午後は1ベーシスポイント(bp)低い0.08%まで低下した。新発5年物134回債利回りは1bp低いマイナス0.085%と、1週間ぶりの低水準を付けた。新発20年物163回債利回りは0.5bp低い0.59%で推移した。

  日銀は午前10時10分の金融調節で、残存3年超5年以下の国債買い入れオペを前回から300億円増額の3300億円と通知した。同ゾーンの増額は昨年7月以来。一方、この日の1年超3年以下は2500億円、10年超25年以下は1900億円、25年超は800億円と、いずれも前回から据え置かれた。オペの結果によると、3-5年と10-25年、25年超で応札倍率が前回から低下した。3-5年の平均落札利回り差はマイナス0.008%となった。

●ドル・円下落、日銀オペ増額や米一般教書演説で一時上昇も伸び悩み

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。日本銀行が午前の金融調節で国債買い入れを増額した局面やトランプ米大統領の一般教書演説でインフラ投資に言及した局面で上昇したものの、終盤にかけて軟調な動きとなった。

  ドル・円相場は午後3時49分現在、前日比0.1%安の1ドル=108円72銭で推移。午前は日銀が国債買い入れオペを通知した直後に109円09銭まで上値を切り上げた。その後、トランプ米大統領が一般教書演説でインフラ投資に触れた局面でも109円09銭を付けたが伸び悩み。日経平均株価が引けにかけて下げ幅を拡大した際に、小幅な下げへ転じた。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「日銀が3-5年のオペを増額したことにドル・円は反応して上昇したが、これを受けてディレクショナルな動きになっていくかというとそうはならなさそう」と述べ、「日本株への資金流入に伴う円買いなどによるドル・円の上値の重さは変わっていない」と指摘した。

  トランプ米大統領は上下両院合同本会議での初の一般教書演説で、富と好機に恵まれた「米国新時代」が到来したと述べ、自分が大統領として米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績をアピールした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE