Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg

米国人の洗濯機購入意欲、急低下-政権が輸入品関税賦課決めた1月

  • 今後半年間に洗濯機を購入する計画だと答えた消費者は5.3%
  • 前月は9.5%で、過去最大の落ち込み-コンファレンス・ボード
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg

トランプ米大統領が海外から輸入された家庭用大型洗濯機への関税賦課を決めた1月、米国人の洗濯機購入意欲が大きく後退したことが分かった。

  米民間調査機関コンファレンス・ボードが30日発表した調査結果によると、今後6カ月間に洗濯機を購入する計画だと答えた消費者は全体のわずか5.3%。昨年12月の調査では9.5%で、2009年5月の月次調査開始以後で最大の落ち込みとなった。

  トランプ政権は22日、家庭用の輸入洗濯機のうちの最初の120万台に対して20%の関税を課し、それ以降の輸入品への関税は50%に引き上げると発表。米通商代表部(USTR)の声明によれば、米国際貿易委員会(ITC)は12年から輸入が増え始め米メーカーの財務力が「急激に低下した」と判断している。

原題:Trump Washing-Machine Tariff Bites as Buying Expectations Plunge(抜粋)

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