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日銀主な意見:副作用考慮しながら望ましい政策検討の必要も

  • 金融機関の収益や金融システムへの影響には留意が必要との意見
  • ETFの効果と副作用をあらゆる角度から検討すべきとの発言も

日本銀行が22、23日に開いた金融政策決定会合では、1人の政策委員が、今後2%に向けて物価が上昇し経済の中長期的な成長力が高まる中で、「環境変化や副作用も考慮しながら、先行き望ましい政策運営の在り方について検討していくことも必要になるのではないか」と述べた。31日公表の「主な意見」で明らかになった。

  昨年12月の会合に続き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合は「金利水準の調整を検討することが必要になる可能性もあるのではないか」と述べた委員がいたほか、「国内外の市場環境の変化と、これに伴う金融機関の収益や金融システムへの影響には留意が必要である」との意見も出た。指数連動型投資信託(ETF)についても効果と副作用を「あらゆる角度から検討すべきである」との発言もあった。

  一方、1人の委員は、2%の物価目標まで距離がある現状で「市場で早期に金融緩和の修正期待が高まることは好ましくない」と指摘。超長期国債の買い入れ減額が金融政策の意図せざるシグナル効果を持ち得るのであれば「是正すべきである」と述べた。
  
  日本銀行は23日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。黒田東彦総裁は記者会見で、「出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と説明。政策の副作用や正常化について意見が出たことについて「合議体なのでいろいろな議論が出ることは非常に自然なこと」としながらも、「ごく一部の議論であった」と話した。

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