日本郵政:PE投資で運用会社、最大1200億円規模のファンド組成へ

日本郵政は、プライベートエクイティ(PE)投資を行う運用会社を設立し、最大で1200億円規模のファンドを組成する。長門正貢社長が30日の記者会見で、明らかにした。

  同社によると、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が運用会社「JPインベストメント」を設立。ファンドを通じて、主に国内の事業再編や継承に関する案件にリスクマネーを供給したり、日本の基幹産業となり得るテクノロジーや本格的な事業拡大期にあるベンチャー企業に投資する。

  運用会社の資本金は15億円で、約1年で人員30人の確保を目指す。ファンドはゆうちょ銀から600億円、かんぽから300億円、その他から300億円の資金を見込んでいるという。

  ゆうちょ銀は、国債中心の守りの運用機関から、国際的な機関投資家に姿を変えつつある。上場した2015年に、元ゴールドマンサックス証券副社長の佐護勝紀氏を運用担当責任者として招請。15年3月末に運用資産の52%を占めた国債は17年9月末には同31%に急減した半面、株式や外国証券、オルタナティブなどは48兆円から73兆円に増えた。

  日本郵政の長門社長は、ブルームバーグの取材に対し、ゆうちょ銀の運用方針に関して「自己資本比率ベースではまだ少しゆとりがある」と述べ、「運用姿勢、含み益の水準からみても少しクッションがあり、もう少し冒険できると思う」と述べていた。

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