LINE:金融持ち株会社設立、仮想通貨や融資・保険など提供へ

更新日時
  • アジアで金融強化へ、日本では仮想通貨取引所の開設を申請中
  • 「LINEグループ」として金融を統括-ユーザー1億6800万人照準

A man uses a smartphone displaying the logo of Line Corp., controlled by Naver Corp., in this arranged photograph in Tokyo, Japan.

Bloomberg

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無料通信・通話アプリ大手のLINEが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「LINEグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。

  設立したのは「LINE Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。LINEはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。

  LINEの月間アクティブユーザーは、日本やタイなどアジア主要4カ国で計1億6800万人と小学生から高齢者まで広く一般に浸透している。こうしたユーザー向けに独自の金融サービスを広げる。すでに電子決済やプリペイド機能を持つ「LINE Pay(ラインペイ)」などを展開している。

  LINEはユーザー数が頭打ちとなる中、収益を広告料に頼ってきた。出澤剛社長はLINEを単なるメッセージアプリから動画や人工知能(AI)を活用してあらゆる交流やエンターテインメントをひとつにつなぐサービスに変革していく方針を示している。

  31日の発表によると、ラインペイの2017年の全世界での取引高は約4500億円。登録ユーザーは4000万人となっている。 

(正式発表を受け内容を更新、第5段落に情報を追加しました.)
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