Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

有効求人倍率1.59倍、44年ぶり水準-消費は前年比微減

更新日時
  • 完全失業率は2.8%と7カ月ぶりの悪化-予想は2.7%
  • 家計調査は実質消費支出32万2157円と前年比0.1%減-予想は1.3%増

昨年12月の雇用関連統計は堅調に推移した。有効求人倍率は3カ月連続上昇、失業率は0.1ポイント悪化した。消費支出は減少した。

キーポイント

  • 有効求人倍率は1.59倍(予想は1.57倍)と3カ月連続の上昇-1974年1月の1.64倍以来44年ぶりの水準
  • 完全失業率は2.8%(予想は2.7%)と7カ月ぶりの悪化
  • 家計調査は実質消費支出(2人以上の世帯)が1世帯当たり32万2157円と前年比0.1%減(予想は1.3%増)-前月1.7%増
  • 商業動態統計の小売業販売額は前年比3.6%増(予想は2.2%増)と2カ月連続の増加

エコノミストの見方

  • SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、「現在の労働需給は極めてタイトだ」と分析した。一方、企業が求める人材と求職者の能力のずれが解消できず、労働需給の逼迫(ひっぱく)に伴う失業率の低下は、当面は2%台半ばが目安になるとの見方を示した。
  • バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストは発表後のリポートで、失業率は上昇したが「サプライズはない」と指摘。労働力人口と就業者数の減少は前月の反動の側面が強く、「雇用環境の悪化を示すものではない」とみている。新規求人数が2カ月連続で大幅に増加したことから「人手不足の深刻化がうかがわれる」と分析した。

詳細

  • 17年の有効求人倍率は1.50倍ー1973年の1.76倍に次ぐ史上2番目の高水準
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