米貯蓄率が過去3番目の低さ-2018年米経済成長に危険信号点滅か

  • 可処分所得が貯蓄に回る割合が2.6%に低下-26日発表のGDP統計
  • 個人消費が米成長の鍵握る-経済に占める割合は約7割

A shopper pays with cash.

Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg
Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg

米国の経済成長は堅調で広がりを見せているが、水面下では危険信号が点滅しているかもしれない。可処分所得が貯蓄に回る割合が急速に低下しているからだ。

  個人消費は米経済に占める割合が約7割と、経済成長の鍵を握っている。消費者はさらに支出を続けることができるように、貯蓄をある程度までは取り崩して対応することができる。購買行動が頭打ちになったり、進み方が遅くなれば、経済全体の拡大ペースが抑制され得る。

  26日発表された米実質国内総生産(GDP)速報値によると、昨年10-12月(第4四半期)のGDPは前期比年率2.6%増加。同四半期に大幅拡大した個人消費による寄与が大きかった。一方、可処分所得に占める貯蓄の割合は2.6%と、過去3番目の低さだった。

米貯蓄率が過去3番目の低さ

bureau of economic analysis

  ソシエテ・ジェネラルのシニアエコノミスト、オメイア・シャリフ氏は「貯蓄率は良い状況に見えないし、消費者は消費を支えるために貯金を引き出しているようだ」と分析。今年は「賃上げが起こらない限り」、成長の伸びは抑えられるかもしれないとの見方を示した。

原題:Why the Savings Rate Is a Reason to Worry About 2018 U.S. Growth(抜粋)

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