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トランプ氏の施政方針、インフラ投資が目玉-30日に一般教書演説

  • 移民制度や外交政策のアジェンダも取り上げる見通し
  • 昨年の議会演説とは対照的に超党派的な姿勢を示す方針
The Dockwise Swift heavy vessel transports Paceco Portainer STS gantry and Transtainer cranes to the Port of Long Beach in Long Beach, California, U.S..

The Dockwise Swift heavy vessel transports Paceco Portainer STS gantry and Transtainer cranes to the Port of Long Beach in Long Beach, California, U.S..

Photographer: Tim Rue/Bloomberg
The Dockwise Swift heavy vessel transports Paceco Portainer STS gantry and Transtainer cranes to the Port of Long Beach in Long Beach, California, U.S..
Photographer: Tim Rue/Bloomberg

トランプ米大統領は、今年の中間選挙を前に政権と議会共和党に弾みをつけさせるため、30日の一般教書演説ではインフラ投資や移民制度見直しの法案通過に向けて勢いをつけることを狙う。

  好調な経済や、暫定予算を巡る上院民主党との対立での勝利に勇気づけられたトランプ大統領は、昨年12月に成立した税制改革法や政権による規制緩和の取り組みが米国に投資を呼び込み、雇用を創出していると演説で強調する。ホワイトハウス当局者が匿名を条件に明らかにした。

  トランプ政権への批判票が予想される中間選挙を前に、連邦議会の両党議員が歩み寄るインセンティブは少なく、それができそうな分野も多くない。しかし同当局者によると、トランプ大統領は1年前の議会演説とは対照的に、今年は超党派的な姿勢を示すことを目指すという。

  大統領は今年の演説で将来に照準を定めたビジョンを示し、アジェンダには遅れていたインフラ再構築・改善の計画、規制緩和の取り組みの継続、移民制度の見直しが含まれると、同当局者は説明した。これら課題は昨年、オバマケア(医療保険制度改革法)撤廃や税制改革に政権が注力したことで、脇に追いやられていた。

  トランプ氏はさらに、保護主義的な通商政策を強調する見込み。国際的な貿易協定からの離脱や再交渉が米国に雇用を取り戻すことに貢献したと主張する。ただ、今回の一般教書演説で北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱を正式に表明することはしない見込みという。

  外交に関する部分では、北朝鮮についてより抑制された口調で発言し、適切な状況下で同国と直接対話することに前向きな姿勢をあらためて示唆する可能性がある。一方、イラン政府に対しては圧力の強化を望む考えを示すと予想されている。

原題:Trump’s Infrastructure Push to Be Featured in State of Union (1)(抜粋)

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