きょうの国内市況(1月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日続落、市況安の原油や金融セクター安い-根強い為替警戒も

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  東京株式相場は3日続落。海外原油市況の下落や今後のマージン縮小への懸念で石油、鉱業株が安く、米国長期金利の低下を材料に保険や銀行など金融株も下げた。前日に比べると為替市場での円高の勢いは一服したが、米通商政策の保護主義リスクも意識され、円高への警戒は続いた。

  TOPIXの終値は前日比5.17ポイント(0.3%)安の1879.39、日経平均株価は37円61銭(0.2%)安の2万3631円88銭。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「企業の想定為替レートに比べ若干円高水準で、市場には円高イコール日本の輸出企業にマイナスというイメージがある。為替相場に振らされてしまうマーケット」と指摘。来週30日にトランプ米大統領の一般教書演説を控える中、米国の保護主義政策や日欧の金融正常化模索の流れを受け、ドル安・円高・ユーロ高の傾向が当面続くとの見方を示した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、保険、パルプ・紙、銀行、証券・商品先物取引、陸運、ガラス・土石製品、卸売など22業種が下落。石油や鉱業は前日のニューヨーク原油先物が0.2%安の1バレル=65.51ドルと反落し、アジア時間26日の時間外でも下落した影響を受けた。保険や銀行は、前日の米10年債利回りが2.62%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下したことがマイナス要因。上昇は繊維や精密機器、医薬品、サービス、小売など11業種。

  売買代金上位では、インド子会社から支払われるロイヤルティー率の下方改定が嫌気されたスズキ、野村証券が2月の国内精製マージンのやや低下を予想したJXTGホールディングス、今期業績計画が市場予想を下回ったMonotaROが安い。通期業績計画を下方修正した富士通ゼネラルは急落。一方、米ウォルマート・ストアーズとネットスーパー事業で提携する楽天が急伸。仮想通貨取引など金融サービス事業に参入するインターネットイニシアティブ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が強気判断に上げた千代田化工建設は大幅高となった。

  東証1部の売買高は15億3427万株、売買代金は2兆9076億円。値上がり銘柄数は1079、値下がりは876。

●債券上昇、消費者物価や円高・株安でフラット化-日銀オペも支えに

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  債券相場は上昇。消費者物価指数の上昇率が市場予想の範囲内にとどまったことや、円高・ドル安基調の根強さが日本銀行による金融正常化の観測を後退させ、イールドカーブにフラット(平たん)化圧力がかかった。国債買い入れオペが無難な結果となったことも相場を下支えした。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比6銭高の150円40銭で取引を開始した。午前の終盤に伸び悩む場面もあったが、午後は150円46銭まで上げ幅を拡大。その後も高値圏で推移し、結局は8銭高の150円42銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員は「ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁とトランプ米大統領という大物2人が話した割にはユーロ高は止まらず、ドルの戻りも鈍い」と指摘。「円債市場は円高・ドル安を気にし始めている。円高になると日銀の出口が遠のくため、金利低下要因となっている」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.075%で推移した。新発20年物の163回債利回りは横ばいの0.59%で始まり、午後に0.58%に下げた。新発30年物の57回債利回りは午後に1bp低い0.81%と5日以来の水準に低下。新発40年物の10回債利回りは一時1.5bp低い0.96%と昨年12月以来の水準まで下げた。

  中期ゾーンでは、新発2年物の384回債利回りが0.5bp高いマイナス0.13%で推移。新発5年物の134回債利回りは横ばいのマイナス0.08%で取引された。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。オファー額はいずれも前回と同じだった。

●ドル・円は109円台で伸び悩み、米保護貿易懸念が上値抑制

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台で伸び悩み。前日のトランプ米大統領の「強いドル」支持発言を受けてドル買いが先行したものの、米国の保護貿易への懸念がくすぶる中、ドルの上値は重かった。

  ドル・円は午後3時51分現在、前日比0.2%安の109円20銭。朝方は海外市場の流れを引き継ぎ、一時109円77銭とトランプ発言後の戻り高値を更新。その後徐々に伸び悩み、午後には109円17銭まで値を切り下げた。前日の海外ではドル安の流れが続き、一時108円50銭と昨年9月以来の安値を付けた後、トランプ大統領の「ドルはますます強くなるだろう、最終的に私は強いドルを望んでいる」との発言が伝わり、109円台後半まで反発していた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「ムニューシン財務長官のドル安発言をトランプ大統領が否定した形だが、それが本意かくみ取りにくく、トランプ政権はドル安志向があるのではないかとの疑念はなかなか晴れない」と指摘。今夜のトランプ大統領の演説や来週の一般教書演説を確認してからでないと「投資家もドル安戦略から急反転してドル高政略を取りにくいだろう」と語った。

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