米インテルの好調な売上高見通し、脆弱性問題でも需要持続を楽観

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  • 昨年10-12月期の業績は市場予想を上回る-時間外取引で株価上昇
  • 半導体の脆弱性問題はコンピューターの買い替えにつながる可能性

インテルは25日、好調な今四半期と通期の売上高見通しを示した。パソコン(PC)やサーバー用の半導体に脆弱(ぜいじゃく)性が発覚し、業界各社が対応に追われる中、製品需要が持続するとの楽観的見通しを示唆した。

  インテルの発表資料によると、1-3月(第1四半期)の売上高は約150億ドル(約1兆6400億円)の上下5億ドルを見込む。2018年通期売上高は過去最高の650億ドルに達する見通し。アナリスト予想平均では、1-3月期は150億ドル、通期は639億ドルだった。

  同社は今月初め、プロセッサーにハッカー攻撃に対する脆弱性があることを認めた。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)はその影響に対応しており、PC市場への依存度を低下させることが一層急務になった。ただ当面は、脆弱性問題を受けてコンピューターの所有者が古いシステムからアップグレードする動きにつながっており、インテルの業績を支える可能性もある。

  25日の株式市場時間外取引では業績見通しの発表を受けてインテル株は一時約3.5%上昇した。

  昨年10-12月(第4四半期)の売上高は4.3%増の171億ドル。先月成立した米税制改革法を受けて所得税費用として54億ドルを計上したため、純損益は1株当たり15セントの赤字となった。一部項目を除いたベースの1株利益は1.08ドル。アナリスト予想は1株利益が87セント、売上高が164億ドルだった。

  インテルのボブ・スワン最高財務責任者(CFO)は昨年10ー12月期の売上高と利益の押し上げ要因として、企業による社内ネットワークへの投資が回復した点を挙げた。ただ、このトレンドは持続しない可能性もあるという。アルファベット傘下のグーグルなどクラウドサービス・プロバイダー向けの売上高は10ー12月期に35%伸びた。スワンCFOはインタビューで、1-3月期の「需要トレンドは良好だ」と述べ、「最大のうれしいサプライズはエンタープライズ部門だ」と語った。

  部門別の売上高はPC用半導体部門が2%減の90億ドル。データセンター部門は20%増の56億ドルと、7-9月(第3四半期)の7%増から伸びが加速した。メモリーチップは9%増収。あらゆるモノがネットにつながるインターネット・オブ・シングス(IoT)用チップは21%増収だった。

原題:Intel’s Sales Outlook Signals No Meltdown From Chip Flaws (2)(抜粋)

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