米太陽光パネルメーカー1社、トランプ大統領の関税の適用除外要請へ

  • サンパワーはパネルの大部分をアジアとメキシコの工場で生産
  • 関税適用免除なら加州本社で雇用拡大や工場投資が可能-CEO

An employee of SunPower Corp. trims the edges and checks solar panels at the SunPower Corp.

Photographer: David Paul Morris

米国の太陽光パネルメーカー、サンパワーはトランプ大統領が22日に承認した輸入太陽光パネルへの最大30%の関税賦課について、適用除外を要請する計画だ。

  サンパワーは太陽光パネルの大部分をアジアとメキシコの工場で生産している。同社のトム・ワーナー最高経営責任者(CEO)は24日のインタビューで、輸入関税の適用を免除されればカリフォルニア州サンノゼの本社で雇用を拡大し、サンノゼの「試験」工場に投資することができると述べた。

  サンパワーが適用除外を主張する製品は、前面の発電スペースを最大限にするためワイヤーを裏側に配置した高効率のモデル。ワーナーCEOによると、同モデルは他の商業生産されているどの製品よりも発電量が多く、中国の競合製品に対してプレミアム価格で販売できるという。

  同CEOは「試験ラインで次世代技術に取り組んでおり、それに2000万ドル(約22億円)を投じる用意があるが、関税が適用されれば投資の余裕はない」と述べた。

原題:One U.S. Solar Maker Wants to Be Excluded From Trump’s Tariffs(抜粋)

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