きょうの国内市況(1月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反落、109円台円高で業績懸念-輸出や素材、銀行安い

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。為替が4カ月ぶりに1ドル=109円台までドル安・円高が進み、企業業績の先行きに懸念が広がった。電機など輸出株、ガラス・土石製品など素材株が下げ、日本銀行総裁が出口戦略の検討は時期尚早との認識を示し、銀行株も安い。

  TOPIXの終値は前日比9.84ポイント(0.5%)安の1901.23、日経平均株価は183円37銭(0.8%)安の2万3940円78銭。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「今期、さらに来期も2桁増益が達成できるかどうかを冷静に見極めている中、1ドル=110円を恒常的に下回ってくるなら、業績下押し要因になる」と指摘。為替の円高については、「日銀の黒田総裁がマーケットのタカ派をけん制する発言をしたが、市場の観測を火消し仕切れなかった」とみていた。

  東証1部33業種は電機、銀行、機械、ガラス・土石製品、その他金融、その他製品、輸送用機器、化学、非鉄金属など20業種が下落。上昇は不動産、電気・ガス、海運、パルプ・紙、陸運、小売など13業種。

  売買代金上位では、イメージセンサー事業が弱含む可能性が高いとし、JPモルガン・チェースが投資判断を「中立」に下げたソニー、第3四半期決算の受注は物足りないとみずほ証券が指摘した安川電機が大幅安。三菱UFJフィナンシャル・グループやファナック、クレディ・スイス証券が判断を下げたNISSHAも安い。半面、ジェフリーズが投資判断を「買い」とした大阪チタニウムテクノロジーズと東邦チタニウムは急騰。1月の既存店売上高が増加したニトリホールディングスも高い。

  東証1部の売買高は15億2356万株、売買代金は2兆9404億円、代金は前日に比べ6%強増えた。値上がり銘柄数は961、値下がりは989だった。

●債券下落、20年入札控えた超長期ゾーン重し-オペ結果で需給緩和意識

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  債券相場は下落。20年国債入札を翌日に控えた超長期ゾーンの売りが重しになった。前日の米債高や日本銀行の金融政策正常化観測の後退で先物は買いが先行した後、中長期ゾーン対象の国債買い入れオペ結果が需給の緩みを示したことで午後に入って売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比8銭高の150円55銭で取引を始め、朝方に一時150円57銭まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小する展開。午後は下落に転じ、結局6銭安の150円41銭と、この日の安値で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「20年入札は無難にこなしそうだが、10-20年スプレッドがタイト化しており、10年金利が下がらないと20年金利の低下余地もそれほどない」と指摘。「もともと円債市場では日銀正常化観測がそれほどなかったので、観測が後退しても買いは限られる」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは午後に入り、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.07%で取引を始め、0.5ベーシスポイント(bp)高い0.075%を付けた。新発20年物163回債利回りは0.5bp低い0.58%で始まったが、午後は0.585%に戻した。新発40年物10回債利回りは0.5bp高い0.975%に上昇した。

  日銀はこの日、中長期ゾーンを対象とした国債買い入れオペを実施した。各ゾーンの買い入れ額は前回から据え置き。応札倍率は残存期間1年超3年以下で上昇したほか、5年超10年以下では4.2倍と2015年10月以来の高水準になった。

●ドルが一時4カ月ぶり110円台割れ、米保護主義警戒でドル売り加速

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  東京外国為替市場のドル・円相場は昨年9月15日以来となる1ドル=109円台まで一時下落した。世界的な株価や商品市況の堅調を受けたリスク選好の地合いに加え、緊急輸入制限(セーフガード)発動に踏み切った米政権の保護主義的姿勢に対する警戒感から、ドルは主要通貨に対してほぼ全面安の展開となった。

  午後4時16分現在、ドル・円相場は前日比0.2%安の110円06銭。一時は109円81銭までドルが売られた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%安の1128.13と2015年1月以来の低水準を付けている。ユーロが対ドルで14年12月以来の高値となる1ユーロ=1.2335ドルを付けたほか、ポンドは1ポンド=1.4049ドルと16年6月以来の高値を更新した。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、「米国の保護主義的な姿勢が嫌気されているほか、グローバルに株や商品市況が堅調地合いにあることもドル売りに寄与している」と指摘。株高や商品高は円売りの要因でもあるが、「円ショートがまだ多いことから、その巻き戻し圧力がドル・円の重しとなっている」と説明した。一方で、「相場そのものはリスクオフというわけでもないため、110円を割れてもどんどん下値を拡大する公算は小さい」と述べた。

  ドル安進行の背景については、米国の保護主義的な動きに対する警戒以外に、25日の欧州中央銀行(ECB)の政策委員会を巡るユーロ・ドルの動きを指摘する声もあった。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ECB政策委員会を控える中で、「ユーロ・ドルには買い遅れ観測もあり、ドル・円はドル売り・ユーロ買い材料に巻き込まれている感じだ」と指摘。

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