中国の対抗措置招く可能性-ソーラー設備や洗濯機への米関税賦課で

  • 中国商務省は貿易是正策の乱用だとして、「強烈な」不満を表明
  • ボーイングやアップル製品などの対中輸出にリスク-ラボバンク

トランプ米大統領は中国と貿易問題でもめることについて、近く教訓を得るかもしれない。それは反撃を食らいかねないというものだ。

  中国は通商紛争を巡って長い報復の歴史があり、トランプ政権が太陽電池と洗濯機への関税賦課を決めたことを受けて同じ政策方針を適用する可能性は十分ある。

  米通商代表部(USTR)は22日、海外から輸入されたソーラー設備に米国が最大30%の関税を課すと発表。USTRによると、大統領は外国製洗濯機に最大50%の輸入関税を課すことも承認した。

  中国商務省は23日、米国の関税措置は貿易是正策の乱用だとして、「強烈な」不満を表明。米国が貿易制限で自制を示すよう望むとの声明を発表した。今回の措置は中国を特に狙ったものではないものの、中国は世界最大の太陽電池パネル生産国で、昨年の洗濯機輸出は計2100万台、約30億ドル(約3300億円)相当に上っていた。

  ブルッキングス研究所のシニアフェローで、米財務省の中国駐在財務公使を務めた経歴を持つデービッド・ダラー氏は「米中関係は難しい局面に入った」と指摘。「重要なのは米国の保護主義がエスカレートし、両国の経済に打撃を与えるかどうかということだ」と述べた。

  ラボバンク・グループの金融市場調査責任者、マイケル・エブリ氏(香港在勤)は、主な報復対象のリストにはボーイングの航空機やアップル製品、大豆などの対中輸出が含まれると語った。

オールド・ミューチュアル・グローバル・インスターズのアジア株責任者ジョシュア・クラブ氏がトランプ米大統領の関税措置についてコメント

(出所:Bloomberg)

原題:China Has Targets Aplenty to Retaliate Against U.S. Trade Action(抜粋)

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