TPP11で合意、3月8日にチリでの署名目指す-茂木再生相

茂木敏充経済再生担当相は23日夕、臨時会見を開き、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の交渉に参加する11カ国が新協定の締結で合意したと発表した。3月8日にチリでの署名式開催を目指すという。

  茂木氏は会見で、新協定について「11カ国すべてが参加することで決着した」と言明。その上で、「世界には一部保護主義台頭の動きもあるが、そういったものを乗り越えるエンジンになっていくのがこのTPP11だ」と話し、他の経済連携の流れにも「弾みをつける」と述べた。

  TPPは米国がオバマ前政権だった2016年2月に12カ国がいったん署名したが、昨年1月に誕生したトランプ政権が離脱。日本など他の11カ国は16年の協定内容の一部項目を凍結した新協定案の締結に向けた交渉を進めていた。

  昨年11月の閣僚会合では知的財産関連を中心とした20項目の凍結を決定したものの、カナダなどが新たな凍結項目の追加を要求。11カ国は22日から東京都内で首席交渉官会合を開き、最終的な凍結項目を22で確定させたが、カナダが求めていた自国の映画や音楽などを優遇する「文化例外」の項目に関しては、TPP協定とは別文書を各国と交わすことで合意した。

  TPP11の交渉参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。茂木氏は会見で、米国にもTPPの重要性を改めて説明し、「復帰してくれることを期待している」と述べた。

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