米政府機関閉鎖は高コスト-徴税業務は停止、人件費も節約できず

  • 13年の政府機関閉鎖は16日間続き、政府に多額のコスト
  • 港では輸出許可証待ちの酒が待機、カニ漁シーズン遅れて漁業に打撃

米政府機関のサービスが一時停止し、連邦職員が一時帰休したが、政府機関閉鎖が納税者にとって節約になると期待すべきでない。

  議会の予算関連の仕事に長年携わった経歴を持つコルビスMSLグループのスタン・コレンダー執行副社長は、「どんな形にせよ何十億ドルもの資金が時間と共に積み上がっていく話だ。お金を節約することにはならず、経済にとって良いことではない」と指摘した。

  行政管理予算局(OMB)の報告書によると、2013年の16日間の政府機関閉鎖では、国立公園における入場料収入が700万ドル落ち込み、 内国歳入庁(IRS) の徴税業務停止などの影響が出た。人件費の節減にもつながらなかった。議会は政府機関の業務再開後、一時帰休した最大85万人の職員に対する未払い賃金など約25億ドルの支払いを承認した。

  OMBの報告書は、書類仕事や契約のプロセスが前進しなかったり、単に窓口が開かないだけでも米国の国民と経済に広範囲に影響したと指摘。港では輸出許可証の発行待ちで200万リットルを超えるアルコール製品が待機。米海洋大気庁による漁獲水準の割当や許可証発行が滞り、アラスカのカニ漁シーズンは最大4日遅れ、漁業者の収入が減少した。

  S&Pグローバル・レーティングによると、13年の政府機関閉鎖は同年10-12月(第4四半期)国内総生産(GDP)の伸び率を少なくとも0.6%押し下げたという。

原題:Shutdowns Are Costly as Fees Go Uncollected, Enforcement Pauses(抜粋)

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