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きょうの国内市況(1月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅続伸、ディフェンシブ堅調-米政府懸念し景気敏感は安い

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  東京株式相場は小幅続伸。暫定予算が失効した米国で政府機関が一部閉鎖される中、海外景気の影響を受けにくい医薬品や食料品、情報・通信株などディフェンシブセクターに資金が流れた。半面、鉄鋼や非鉄金属など素材株や海運株、輸送用機器など景気敏感株は安い。

  TOPIXの終値は前週末比2.18ポイント(0.1%)高の1891.92、日経平均株価は8円27銭(0.03%)高の2万3816円33銭。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、米政府は「有権者のひんしゅくを買い、大統領も与野党も評判を落としたという過去の失敗を何が何でも避けなければならないと考えており、休み返上で協議している」と指摘。日本株がプラス圏で終えたことについては、「世界経済が拡大しており、日本の企業収益は好調が続いている。ことしの上期決算も主要300ー500社の集計で、5ー10%の経常増益が可能ではないか」と話した。

  東証1部33業種はゴム製品、その他金融、証券・商品先物取引、医薬品、食料品、保険、不動産、情報・通信など20業種が上昇。下落は海運、非鉄金属、鉄鋼、卸売、ガラス・土石製品、輸送用機器、機械など13業種。

  売買代金上位では、米国の学会で発表された試験薬データで胃がんへの有効性を再確認したと大和証券が指摘した第一三共は大幅高。新型液晶が次期iPhone(アイフォーン)に採用されると時事通信が報じたジャパンディスプレイのほか、日本ペイントホールディングスやオリックスも高い。半面、三菱電機やダイフク、住友金属鉱山、スルガ銀行は安く、米国の排ガス規制に違反した可能性を自己申告したタダノは急落した。

  東証1部の売買高は13億4298万株、売買代金は2兆3824億円。値上がり銘柄数は1128、値下がりは842。

●債券先物が小幅安、米金利先高観が重し-日銀の金利抑制に期待感も

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  債券相場は先物が小幅安。前週末に米長期金利が上昇した流れを引き継いだほか、この日に実施された流動性供給入札の結果が市場の期待ほど強くなかったと受け止められて、売り圧力がかかった。一方、日本銀行の金融政策決定会合の発表をあすに控え、金利上昇を抑制する姿勢に変化はないとの見方から下値も限定された。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比1銭高の150円39銭で取引を開始。一時は150円41銭まで上昇した。正午過ぎに流動性供給入札の結果が判明するとやや売りが優勢となり、4銭安の150円34銭まで下落。結局は1銭安の150円37銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「流動性供給入札は強めの結果が想定されていたものの、結局は市場実勢並みで無難な内容となり、相場に水を差す格好になった」と指摘。一方、日銀決定会合では、緩和策をめぐる出口方向の市場の観測について「火消しにまわるような内容が見込まれ、マーケットにとっては買いの材料になる可能性がある」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から横ばいの0.075%で取引を開始し、その後も同水準で推移した。

  この日の新発20年物の163回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低い0.585%で推移。19日には一時0.60%と、昨年10月以来の水準まで上昇した。25日には20年利付国債の入札が予定されている。

  財務省はこの日、残存期間5年超15.5年以下の銘柄を対象に流動性供給入札を実施した。応札倍率は3.34倍。前回の同ゾーン入札時は3.13倍だった。最高利回り較差はマイナス0.005%、平均利回り較差はマイナス0.008%となった。

●ドルは110円後半、米政府閉鎖の影響限定-今週の日銀・ECB見極め

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台後半で推移。米暫定予算の期限切れに伴う政府機関の一部閉鎖を受けてドル売りが先行した後、短期つなぎ予算成立への思惑などから買い戻しが入った。週内の日本銀行金融政策決定会合や欧州中央銀行(ECB)金融政策委員会を見極めたいと慎重姿勢も強い。

  ドル・円相場は午後3時現在、前週末比ほぼ変わらずの110円80銭。朝方に110円53銭まで下落した後、徐々に水準を切り上げ、午後には一時110円90銭まで上昇した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、ほぼ変わらずの1135.79。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「米政府機関の閉鎖があり、ドルは動きづらい。米暫定予算の採決の票読みは難しく出たとこ勝負。1~2日延びたからといってリスクオフに行く感じではない。米国株は強含み。オバマ政権時の政府閉鎖事例・反応を見てもショックはそれほど大きくなかった」と説明。「市場は23日の日銀発表や25日のECB会合に焦点が移っている。ドルの売買より円やユーロの方が軸足になりそう。今週のドル・円は111円50銭を中心に上下1円程度のレンジを見込んでいる」と語った。

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