日本株は小幅続伸、ディフェンシブ堅調-米政府懸念し景気敏感は安い

更新日時
  • 米暫定予算案は合意に至らず、移民政策などを巡り対立継続
  • 日銀が22-23日に金融政策決定会合、市場参加者の間で見極め姿勢

An electronic stock board is displayed at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX).

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

22日の東京株式相場は小幅続伸。暫定予算が失効した米国で政府機関が一部閉鎖される中、海外景気の影響を受けにくい医薬品や食料品、情報・通信株などディフェンシブセクターに資金が流れた。半面、鉄鋼や非鉄金属など素材株や海運株、輸送用機器など景気敏感株は安い。

  TOPIXの終値は前週末比2.18ポイント(0.1%)高の1891.92、日経平均株価は8円27銭(0.03%)高の2万3816円33銭。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、米政府は「有権者のひんしゅくを買い、大統領も与野党も評判を落としたという過去の失敗を何が何でも避けなければならないと考えており、休み返上で協議している」と指摘。日本株がプラス圏で終えたことについては、「世界経済が拡大しており、日本の企業収益は好調が続いている。ことしの上期決算も主要300ー500社の集計で、5ー10%の経常増益が可能ではないか」と話した。 

株価ボードイメージ写真

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米国では19日に暫定予算が失効、現地時間20日午前0時(日本時間午後2時)に政府機関が一部閉鎖した。米上院は、移民政策を巡る与野党の対立解消に向け週末も協議を継続したが、21日夜になっても合意には至らず、上院は22日午前まで散会。政府機関閉鎖は3日目に突入することになった。マコネル共和党上院院内総務は、暫定予算案を採決するための動議の投票を東部時間22日正午(日本時間23日午前2時)に実施する、と述べた。

  米政治情勢への懸念と米国株や為替の落ち着きに対する安心感が交錯し、週明けの日本株は高安まちまちで開始。その後は米議会で打開に向けたニュースがなく、TOPIX、日経平均ともマイナス圏での推移が続いたが、大引けにかけプラス圏に浮上した。19日の米S&P500種株価指数は0.4%高の2810.30と最高値を更新、きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=110円台後半で取引された。前週末の日本株終値時点は110円89銭。19日の米10年債利回りは2.66%と、2014年以降で初めて2.65%を上回っていた。

  指数は最終的に上昇したが、終日明確な方向感は見いだしにくい展開で、東証1部の売買代金は前週末から1割以上減った。日本銀行は22、23日の日程で金融政策決定会合を開催。ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、「もともと引き締めに動くと思われていた欧米の中央銀行に対し、緩和継続と思われていた日銀が引き締めに動いた場合のインパクトは中銀の中で一番大きい」とし、日銀の政策判断を見極めたいとの市場心理の存在を指摘した。

  東証1部33業種はゴム製品、その他金融、証券・商品先物取引、医薬品、食料品、保険、不動産、情報・通信など20業種が上昇。下落は海運、非鉄金属、鉄鋼、卸売、ガラス・土石製品、輸送用機器、機械など13業種。

  売買代金上位では、米国の学会で発表された試験薬データで胃がんへの有効性を再確認したと大和証券が指摘した第一三共は大幅高。新型液晶が次期iPhone(アイフォーン)に採用されると時事通信が報じたジャパンディスプレイのほか、日本ペイントホールディングスやオリックスも高い。半面、三菱電機やダイフク、住友金属鉱山、スルガ銀行は安く、米国の排ガス規制に違反した可能性を自己申告したタダノは急落した。

  • 東証1部の売買高は13億4298万株、売買代金は2兆3824億円
  • 値上がり銘柄数は1128、値下がりは842
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