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超長期債が上昇、オペ結果受け買い-日銀の金利上昇抑制姿勢に期待も

更新日時
  • 20年0.6%や40年1.0%の押し目買いで支えられた-パインブリッジ
  • 10年ゾーンは指し値オペへの警戒感がある-メリル日本証

債券市場では超長期債相場が上昇。日本銀行が実施した国債買い入れオペ結果で需給の引き締まりが示されたことから、超長期ゾーンを中心に買いが優勢となった。市場で日銀が長期金利の上昇を抑制する姿勢に変化はないとの見方が根強いことも相場を支えた。

  19日の現物債市場で新発20年物の163回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.59%まで買われた。一時は0.60%と取引ベースで昨年10月以来の高水準を付ける場面もあった。新発30年物57回債利回りは0.83%、新発40年物の10回債利回りは0.985%と、それぞれ0.5bp低下した。

新発20年債の利回り推移

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「日銀オペは残存10年超25年以下のゾーンがやや強めの結果となり、超長期ゾーンが買われた。20年債利回りの0.6%や40年債利回りの1.0%の押し目買いで支えられた」と指摘。「10年債も利回り0.08%はしっかりホールドされている」と述べた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは0.5bp高い0.08%で寄り付いたが、午後には0.075%まで買い戻された。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比3銭安の150円34銭で取引を開始し、一時150円28銭まで下落した。午後には150円40銭まで値を戻し、結局は1銭高の150円38銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「海外市場の流れを受けて金利上昇圧力がかかっているが、10年ゾーンは指し値オペへの警戒感がある」と指摘。一方、「先物はオペ増額の思惑が外れて売られる場面もあった」と話した。

  米10年債利回りはこの日の時間外取引で一時2.63%台後半と、2016年以来の高水準を付けた。米下院は米国時間18日夜の本会議で、政府機関閉鎖の回避を目的とする暫定予算案を可決した。

  日銀はこの日、残存期間5年超10年以下と10年超を対象に国債買い入れオペを実施した。各ゾーンの買い入れ額は前回から据え置かれた。応札倍率が5-10年は3.44倍、10-25年は2.46倍、25年超が2.90倍と、それぞれ前回から低下し、売り圧力が低下していることが示された。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

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