米下院聴取での行政特権主張、米政権がバノン氏に正式要請-関係者

  • 9時間に及んだ非公開の聞き取りでバノン氏は多くの質問に回答拒否
  • 下院情報特別委は召喚状を発行-早ければ18日の再度の聴取を要請

トランプ米大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が16日、下院情報特別委員会で任意の聴取に臨むのに先立ち、行政特権を主張して主要な政権高官との会話の内容について話すのを拒むよう、ホワイトハウスから正式な要請があったことが事情に詳しい関係者の話で分かった。

  匿名を条件に語った関係者によれば、ホワイトハウスの弁護士ウタム・ディロン氏は、バノン氏の弁護士ウィリアム・バーク氏に対し、こうした要請を行った。ディロン氏は、ロシア疑惑調査を進める議会担当者への対応を担っている。

  下院情報特別委のシフ民主党筆頭理事らによると、9時間に及んだ非公開の同委の聞き取りで、バノン氏が質問の多くに回答するのを拒んだため、同委は召喚状の発行を超党派で決定。ニューネス委員長もこれを承認したことを記者団に確認した。聴取への出席はこれで強制的なものとなった。

下院情報特別委での証言を終えたバノン氏(16日)

Photographer: Zach Gibson/Bloomberg

  関係者の話では、同委は早ければ18日に再度の聞き取りに臨むようバノン氏に求めたが、同氏はまだこの日程に同意していない。政権移行期間やホワイトハウス入りしてからの出来事についての質問に、バノン氏が回答しないよう求める立場をホワイトハウスの弁護士が見直す公算は小さいという。

  シフ民主党筆頭理事は、バノン氏の弁護士が再びホワイトハウス側と協議し、聴取出席が強制的なものとなった後でも、こうした出来事についての回答をバノン氏が拒むよう政権側から指示を受けたとしている。

  バノン氏はこれとは別に大陪審の召喚状を受け、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームとの聴取に月内に応じることとなった。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、バノン氏はその際には行政特権を主張するつもりはないという。
  
原題:White House Lawyer Said to Have Asked Bannon to Assert Privilege(抜粋)

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