アップルが28万円相当のボーナス-米税制改正で制限付き株で支給へ

  • 全部門の正社員およびパートタイム従業員に受け取る権利-CEO
  • アップルは17日、海外からの資金移転や米国での大規模投資も発表

An Apple logo is illuminated as customers walk through the new Apple Inc.

Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

アップルは17日、税制改正の実施に伴い制限付き株式(RSU)2500ドル(約28万円)相当をボーナスとして支給すると従業員に伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  アップルは数カ月以内に世界中の大半の従業員向けにRSUを発行する。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。アップルはこの日、海外にとどめていた資金の多くを米国に移すとともに、今後5年で300億ドルを米国に投じると発表。新しいテクニカルサポート拠点やデータセンターを設け、新規に2万人を雇用することも明らかにした。

  ブルームバーグによる17日の問い合わせに対し、アップルはボーナスについて認めた。米国では法人減税に伴い特別ボーナスの支給を決める企業が増えている。AT&Tやコムキャスト、ジェットブルー・エアウェイズ、ウォルマート・ストアーズがボーナス支給を発表している。

  ブルームバーグが確認したアップルの従業員向け電子メールの中で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)はボーナス支給について、「アップルの未来」への同CEOの自信をはっきりと示すものであり、全部門の正社員およびパートタイム従業員に受け取る権利があると説明した。

原題:Apple Is Giving Employees $2,500 Bonuses After New Tax Law (2)(抜粋)

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