日豪首脳:安保協力の新協定交渉、可能な限り早期妥結で一致

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  • 習志野駐屯地を視察、NSCにも出席-南シナ海情勢には懸念
  • 中国・環球時報は日豪の安保関係を「平和への脅威」と批判

安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相と首脳会談を行い、自衛隊と豪軍の共同訓練などを円滑に行うための新協定締結交渉で可能な限り早期の妥結を目指すなど両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を強化していくことを確認した。安倍首相が共同記者発表で会談の概要を説明した。

  両国は2007年に「安全保障協力に関する共同宣言」を発表。その後、食料などの物品を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)、軍事情報の保護協定を結んでおり、アナリストの中には日豪を「準同盟国」の関係とする見方もある。交渉中の新協定は「訪問部隊地位協定(VFA)」で、共同訓練のために相手国を訪れる隊員らの法的地位を定める。締結されれば日本として初めてとなる。

  両首脳は同日、陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県)を視察したほか、国家安全保障会議(NSC)の会合にも出席。会談の成果をまとめた「共同プレス声明」によると、両首脳は核武装した北朝鮮は「決して受け入れられない」とし、非核化に向けた具体的な行動が必要との認識を確認。南シナ海情勢にも懸念を示し、「現状を変更し得るいかなる威圧的な一方的な行動にも強い反対」を表明した。

  シドニーにあるマッコーリー大学のベイツ・ギル教授は、日豪は安全保障面での協力関係を多様化してきており、中国の軍拡を懸念する立場から協議すべき課題はたくさんあると指摘する。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は今月初め、日豪の安全保障関係を「平和への脅威」と批判した。

(第1段落から第3段落までを更新します.)
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