きょうの国内市況(1月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米国の景気・業績期待で金融、電機上げる-円高は重し

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  東京株式相場は反発。年末商戦が堅調だった米国の景気やJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーなど企業決算への期待が広がった。銀行や証券など金融株、メリルリンチ日本証券が好決算を予想した日立製作所など電機株が高い。携帯事業会社の上場観測でソフトバンクグループも買われた。

  TOPIXの終値は前週末比7.66ポイント(0.4%)高の1883.90と3営業日ぶりに上昇、日経平均株価は61円06銭(0.3%)高の2万3714円88銭と4日ぶりに高い。

  BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、「米国の10ー12月決算は2桁増益が見込まれる上、税制やインフラ投資からことしの業績に向けても期待が入っている」と指摘。きょう上げの目立った金融株について、「市場では米長期金利の上昇を予想する向きが多い上、昨年まで投資家のポジションが軽かったことによる影響、例年12月から2月半ばまでバリューファクターが強い季節性が背景にある」とみていた。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、銀行、不動産、海運、保険、サービス、陸運、情報・通信、精密機器など23業種が上昇。下落は石油・石炭製品、鉄鋼、空運、水産・農林、パルプ・紙、非鉄金属など10業種。

  売買代金上位では、資本政策の一つとして携帯事業会社の株式上場も選択肢としたソフトバンクが財務体質の改善期待で上昇。三菱UFJフィナンシャルグループや日立、安川電機、ニトリホールディングス、JPモルガン証券が投資判断を上げた資生堂も高い。半面、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を下げた楽天のほか、新日鉄住金、コロプラは安く、業績減速はマーチャンダイジング失敗とアナリストが分析したTOKYO BASEは大きく下げた。

  東証1部の売買高は14億2170万株、売買代金は2兆4901億円、15日の米国株市場がキング牧師生誕の祝日で休場の影響もあり、代金は前週末から23%減った。値上がり銘柄数は1162、値下がりは812。

●債券下落、日銀オペ結果受け超長期債に売り-5年債もあすの入札警戒

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  債券相場は下落。前週末の米国債相場が引けにかけて下げ幅を縮めた流れを受けて買いが先行したが、日本銀行が実施した長期や超長期ゾーン対象の国債買い入れオペが需給の緩みを示唆する結果となったのを受け、午後は売りが優勢となった。

  現物債市場で新発20年物の163回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同じ0.585%で始まり、午後はオペ結果を受けて0.59%に上昇。新発30年物の57回債利回りは1ベーシスポイント(bp)低い0.82%と9日以来の水準で開始後、0.83%を付けた。新発40年物の10回債利回りは0.5bp低い0.985%と4日以来の低水準で始まったが、午後には一時0.995%を付けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは「動意に乏しい中で午前はやや小じっかりだったが、午後は日銀オペで残存10-25年ゾーンの結果がやや弱かったのが意識された」と指摘。5年債相場もやや軟調だったのは、入札を翌日に控えているからだと続けた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは横ばいの0.07%で寄り付き、午後は0.5bp高い0.075%で推移した。新発5年物の134回債利回りは0.5bp高いマイナス0.08%。新発2年物の384回債利回りは0.5bp高のマイナス0.135%で取引された。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比5銭高の150円53銭で取引を開始。直後に150円56銭まで上げ幅を広げたが、午前の終盤に下落に転じ、午後は一時4銭安の150円44銭まで下げた。その後はこの日の安値圏でもみ合い、結局は1銭安の150円47銭で引けた。

  日銀はこの日、残存期間5年超10年以下と10年超25年以下、25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施した。オファー額はいずれも前回と同じ4100億円、1900億円、800億円。市場の需給状況を映す応札倍率は5年超10年以下と10年超25年以下で前回より上昇し、需給の緩みを示唆した。

●ドル全面安、日欧緩和縮小観測-対円4カ月ぶり、対ユーロ3年ぶり安値

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  東京外国為替市場でドルは主要通貨に対して全面安の展開。日本銀行や欧州中央銀行(ECB)などの金融緩和縮小観測が背景。ドル・円相場は4カ月ぶり、ユーロ・ドル相場は約3年ぶりのドル安値を更新した。

  ドル・円相場は午後3時54分現在、前週末比0.2%安の1ドル=110円82銭。朝方に付けた111円19銭から水準を切り下げ、午後に入って一時110円58銭と昨年9月15日以来の水準までドル安・円高が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%低下の1137.55と昨年9月11日以来の水準に下落した。

  SBI証券IFAビジネス部の相馬勉部長は、相場の動きについて「日銀オペ減額、あとは欧州中央銀行(ECB)絡み。今週はカナダの利上げ観測も出ている。ドルを軸にすれば、周りがキャッチアップしており、金利が上がりそうな通貨にシフトしている」と説明。「市場が先走っているだけだが、ドルを売っていれば儲かるパターンなので流れに乗るしかない。ドル・円は下がっても110円を一瞬割る程度ではないか。流れに乗って短期間で勝負を賭けるなら良いが、やはりドルを持っていないと不安という話になってくるだろう」と述べた。

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