ソフトバンクが携帯会社を年内上場へ、2兆円規模を調達-日経

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Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota

ソフトバンクグループが傘下の携帯事業会社ソフトバンクを年内に東証1部に上場させる方針を固めた、と日経新聞が15日報じた。ソフトバンクは取引開始前に上場も選択肢の一つであると表明。その後ソフトバンクの株価は前週末比5.9%高まで上昇した。

  記事によると資金調達額は2兆円程度と、過去最大規模の新規株式公開(IPO)となる見込み。早ければ今春にも東証に申請し、秋ごろの上場を目指す。上場により事業の独立性や成長分野への投資を担保する狙いがあるとしている。

  ソフトバンクは同日、「資本政策に関するさまざまな選択肢を常に検討しており、ソフトバンクの株式上場もその選択肢の1つ」とのコメントを発表した。ただ、正式に上場の計画を進めることを決定した事実はないという。

  ソフトバンクの時価総額は10兆円を超えるが、保有するアリババ・グループ・ホールディング株の価値はそれ以上。孫正義社長は昨年、10兆円規模の「ビジョン・ファンド」も通じて企業買収やベンチャー企業への投資を加速させており、携帯子会社上場で資金を調達できれば新たな投資の原資となる。

  同日のソフトバンク株は買い気配で始まり、一時9460円まで上昇。前週末比5.9%高と2017年6月9日(7.9%高)以来の日中上昇率を記録した。その後はやや伸び悩んだが、同3.2%高の9223円で取引を終了した。

  みずほ証の堀雄介シニアアナリストはリポートで、安定的キャッシュフローが期待できる携帯子会社の上場は、グループ各事業の価値に直接変化をもたらさないが、通信事業で得られたキャッシュフローを将来有望な先進技術へ再投資する持ち株会社の位置づけがより明確になるなどと指摘した。

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