きょうの国内市況(1月12日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、110円視野の円高警戒-輸出一角、通信やガス売られる

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  東京株式相場は続落。企業の今期想定レートに近づく為替の円高進行で業績期待が後退し、幅広い業種が下げた。輸送用機器や精密機器など輸出株の一角が売られ、直近の株高で配当利回りの魅力が低下しているとの見方も広がり、情報・通信や電気・ガスなどディフェンシブ株も安い。

  TOPIXの終値は前日比11.85ポイント(0.6%)安の1876.24と続落、日経平均株価は56円 61銭(0.2%)安の2万3653円82銭と3日続落。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「年初からの大幅高で、短期的な過熱感を冷やす調整売りに加え、ドル・円が企業の今期想定レートである1ドル=110円に近づき、業績への影響を懸念する動きが出ている」と話した。ただ、為替については「円が買われているわけではなく、日本銀行も円高に向けたいわけではない。円高要因となった日銀のオペ見送りはこれまでに何度もあり、出口論から円高が進んだのは過剰反応」とみている。

  東証1部33業種は電気・ガス、倉庫・運輸関連、情報・通信、食料品、精密機器、医薬品、パルプ・紙、海運、不動産など27業種が下落。上昇は鉄鋼、機械、その他製品など6業種。売買代金上位ではソフトバンクグループやNTT、大東建託、イオンが安く、営業減益のコスモス薬品やモルガン・スタンレーMUFG証券が統合効果は道半ばと評したユニー・ファミリーマートホールディングスは大幅安。半面、Fリテイリングは大幅高、ファナックや安川電機も高い。

  この日の取引開始時は株価指数オプション1月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経平均型で2万3723円19銭と前日の終値を12円76銭上回った。東証1部の売買高は16億9619万株、売買代金は3兆2196億円。値上がり銘柄数は596、値下がり1385。

●超長期債が上昇、40年債入札結果が強くフラット化進む-中長期は重い

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  債券市場では超長期債相場が上昇。日本銀行による同ゾーンの国債買い入れオペ減額は緩和方針の転換ではないとの見方が浸透したほか、株安・円高も追い風になった。40年債入札で堅調な需要が確認されると、午後には超長期債を中心に金利低下圧力が一段と高まった。

  現物債市場で新発20年物の163回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.585%と3日ぶりの低水準で推移した。新発30年物の57回債利回りは横ばいの0.84%で始まり、午後には0.825%まで低下した。新発40年物の10回債利回りは入札後、1.5bp低い0.995%と9日以来の低水準で売買された。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「債券市場では国債発行が来年度に減るので日銀の減額は仕方ないとの見方が基本だ」と指摘。事前に利回りが上昇したおかげで40年入札は順調な結果となり、超長期ゾーンは堅調な展開になったと述べた。「投資家が外債投資に慎重な中、超長期ゾーンには需要があり、来週の30年債入札も問題ないのではないか」とみていた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは0.5bp高い0.07%で取引された。新発2年物の384回債利回りは横ばいのマイナス0.135%。新発5年物の134回債利回りは0.5bp高いマイナス0.08%で寄り付き、午後にマイナス0.085%に戻す場面があった。

  長期国債先物市場では中心限月3月物が前日比2銭安の150円46銭で取引を開始。直後に150円44銭に下げたが、株安・円高もあって午前に上昇に転じた。午後は40年債入札の強い結果を受けて7銭高の150円55銭まで上げ幅を拡大。結局は横ばいの150円48銭で引けた。

  財務省はこの日、40年利付国債の利回り競争入札を実施。10回債のリオープン発行で、発行予定額は前回と同じ5000億円程度。最高落札利回りは0.985%と市場予想を下回った。40年債利回りは10日に1.015%と昨年12月5日以来の水準に上昇。前日は1.01%に低下していた。

●ドルは111円前半、ECB議事録や米PPI重し-米CPI・小売待ち

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半でもみ合い。前日のタカ派的な欧州中央銀行(ECB)議事要旨や米生産者物価指数(PPI)低迷を受けてドル売り・円買いが先行した。その後は、今晩発表の米消費者物価指数(CPI)・小売売上高に対する見極めムードが広がり、やや値を戻す展開となった。

  ドル・円は午後3時現在、前日比ほぼ横ばいの111円25銭。一時は111円06銭まで下落し、前日の海外時間に付けた昨年11月28日以来の安値(111円04銭)に迫った。その後に111円35銭まで値を戻す場面があったものの、総じて値幅の小さい相場が続いている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1%安の1150.85。午前には昨年9月25日以来の低水準となる1149.46を付けた。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「ECB議事録を受けてドル安・ユーロ高となり、ドル安・円高に効いている。目先は111円割れるかが焦点」と説明。もっとも、「米長期金利の上昇傾向が続けば、ドル・円もいずれ反転すると思う」とも述べた。

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