国内年金にも広がる不動産投資、17年は6割弱と過去最高-低金利背景

超低金利が続く中、年金基金の間でも不動産投資が広がっている。不動産証券化協会のまとめによると、実物不動産あるいはリートなど不動産証券化商品への投資を行っている年金(総資産額140億円以上)の比率は、17年度調査の基金数ベースで58%に達した。同協会が調査を開始した01年以降で過去最高となった。

  アセットマネジメントOneのシンガポール部門で最高投資責任者(CIO)を務める佐藤紀行氏は、「世界的に金利水準が圧倒的に低くなったことが、年金など機関投資家の不動産投資の背景になっている。運用の要求利回り自体も下がってきているが、世界的に本格的な実物資産への投資シフトが始まっている」と指摘する。

  ドイチェ・アセット・マネジメントのリポートでは、昨年9月の東京オフィスビルの収益率と国債利回りの差は平均で約4%。ニューヨークやロンドンの2%台に比べて、東京市場は依然として高いスプレッドが乗っている。

国内年金に広がる不動産投資

6割弱が実物不動産か不動産証券化商品に投資

出展:不動産証券化協会

  一方で、相続税対策で増加した賃貸アパートの空室率が上昇している状況なども踏まえ、佐藤氏は「資産が生み出すキャッシュフローの査定をしっかりやることが必要だ」との見方を示した。

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