英国、通商協定なしのEU離脱なら48万2000人の雇用喪失も

  • ロンドン市長がケンブリッジ・エコノメトリクスに調査委託
  • ロンドン金融街の雇用にも重大な影響-モーガンマッキンリー調査

英国が通商協定を締結できないまま2019年に欧州連合(EU)を離脱した場合、48万2000人程度の雇用が失われると、ケンブリッジ・エコノメトリクスが試算した。

  カーン・ロンドン市長の委託でケンブリッジ・エコノメトリクスがまとめたリポートによると、2030年までの英国の投資は約500億ポンド(約7兆5300億円)減少する見込み。調査ではEU離脱について5つのシナリオを想定し、建設や金融など9業界への影響を試算した。

  これに先立ち公表された英人材仲介会社モーガンマッキンリーの調査は、ロンドンの金融街での求人が昨年12月に前月比52%減と、3年ぶりの大きな落ち込みとなったことを示した。前年同月比でも37%減。EU離脱(Brexit)に伴い金融街シティーから人が逃げ出す「一斉脱出(Brexodus)」の予兆が示されたとモーガンマッキンリーは指摘した。

原題:No Deal Brexit Could Cost 482,000 Jobs as City Recruitment Slows(抜粋)

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