「強硬なEU離脱」、英経済を10年余り下押しへ-ブルームバーグ調査

  • 合意なきEU離脱、ブルームバーグ・エコノミクスが影響を調査
  • 合意ありなら打撃緩和も、離脱しない場合のGDPには及ばず

英国は欧州連合(EU)との合意ができないまま離脱した場合、長い将来にわたってその対価を支払うことになりそうだ。

  ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のアナリスト、ダン・ハンソン、ジェイミー・マレー両氏が発表した調査によれば、合意を結べずに2019年3月にEUを離脱した場合、EUを離脱しなかった場合と比べ英国の国内総生産(GDP)は2030年までに6.5%低くなる。合意を結ぶことができれば、この打撃は通商によって緩和されるが、EU離脱がなかった場合のGDPには及ばない。BEは合意ありの場合について、カナダ型の協定を想定した。

Paying the Price for Brexit

Leaving the EU with no deal in place could result in a 6.5% hit to U.K. GDP by 2030

Source: Bloomberg Economics

Note: central forecast assumes U.K. strikes Canada-style agreement with EU. GDP level calculated based on 2Q 2016 =100

  BEの分析によると、離脱に当たり英国が合意を結べず、世界貿易機関(WTO)ルールの下でEUとの貿易を始めるようになれば、ポンド下落と関税によりインフレ率は19年末までに3.6%に上昇する。雇用や消費、投資にも影響は及ぶ。ポンド安は輸出を後押しするだろうが、国内経済の「著しい減速」を阻めるほどではないと両氏は指摘した。

  オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、アンドルー・グッドウィン氏は英国が合意を結べずにEUを離脱する可能性を約30%、モノに限定したカナダ型の自由貿易協定(FTA)を結ぶ可能性を40%とみている。

Inflation Spike

No deal means price surge from tariffs and pound depreciation

Source: Bloomberg Economics

原題:‘Bad Brexit’ Would Hurt the U.K. Economy for More Than a Decade(抜粋)

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