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黒田総裁交代はリスク、異次元緩和の後始末に責任を-民進・大塚代表

  • 交代なら「出口追求でクラッシュ」か「何もできないまま傍観」
  • 日銀の国債買い入れ減で円高、市場が「神経質になり始めている」

民進党の大塚耕平代表は、4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁について「消極的意味で残留すべきだ」と述べ、続投が妥当との認識を示した。「手腕を評価しているわけではない」ものの、異次元緩和の「後始末も含めて本人が責任を持つべきではないか」と述べた。

  日銀出身の大塚氏は10日のインタビューで、今回の日銀総裁人事には「人を代えることのリスク」があると指摘。黒田氏を交代させた場合、後任は「出口を追求し過ぎてクラッシュを起こす」か、もしくは「事態の深刻さに立ちすくんで何もできないまま傍観する」かのどちらかに陥る可能性が高いと述べ、現行の金融政策の出口まで黒田氏がさい配するのが一つの考えだと強調した。

  安倍晋三首相は7日のNHK番組で、黒田氏は政権の期待に応えており「引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えている」とした上で、人事については「全くの白紙」と語った。

  大塚氏は2001年の参院選で初当選。民主党政権では内閣府副大臣や厚労副大臣を務めた。昨年の衆院選後に辞任した前原誠司氏の後任として代表選に立候補し、無投票で当選した。

  日銀は9日に実施した国債買い入れオペで、超長期国債の買い入れを減額した。これを受けて長期金利が上がり、円高となった。10日もこの流れは継続し、一時112円17銭までドル安・円高が進んでいる。大塚氏は、今回の市場の反応について「かなり神経質になり始めている」との見方から、「こういう状況で日銀が出口を探すというのは容易なことではない」と危機感を示した。

  大塚氏は日銀時代にバブル経済の発生から崩壊、その後の不良債権処理などに当たった経験を持ち、現在の市場の雰囲気や金融機関の融資状況はバブル崩壊前と「非常によく似ている」と指摘する。当時、金融引き締めのタイミングを逸したと振り返り、日銀は「去年くらいから出口に向けてもう少し明確な動きをすべきだったのではないか」との考えを示した。

  大発会の日経平均株価が22年ぶりの上げ幅を記録した年初来の株価の動きを含め、「ここから先の1、2年のことを懸念せざるを得ない」と語った。

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