【個別銘柄】三菱自やJXTGHが上昇、大東建やアサヒGHは下落

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  • 三菱自の判断引き上げ、得意分野強含みで大幅増益予想-大和証
  • 大東建の12月受注高は3カ月ぶりマイナス

10日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  三菱自動車(7211):前日比2.5%高の887円。大和証券は投資判断を「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」、目標株価を790円から1000円に上げた。新興国市場の回復とSUV需要の高まりなど同社の得意分野で需要が強含み、足元投入した2モデル「エクスパンダー」と「エクリプスクロス」が通期寄与する19年3月期は大幅増益となると予想する。2018年3月期の営業利益予想は850億円(会社計画700億円)、来期1130億円、再来期1280億円を見込む。

  JXTGホールディングス(5020):2.8%高の776.1円。メリルリンチ日本証券は投資判断「買い」を継続、目標株価を820円から930円に上げた。2月9日に発表予定の第3四半期の営業利益は、前年同期比34%増の2010億円と市場コンセンサスを29%上回る可能性が高いと予想。国内とアジアの精製マージンの堅調が持続、原油価格が上昇する中で在庫評価益の増加も見込む。

  アドバンテスト(6857):2%高の2255円。メリルリンチ日本証券は、投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を2500円から2600円に上げた。中国スマートフォン需要の回復でロジックテスタの売り上げ拡大と粗利率の改善、メモリーテスタの需要増による収益底上げ、富士通によるアドテスト株売却(議決権11.4%)が悪化させた需給環境の改善を見込む

  大東建託(1878):3.8%安の2万1550円。昨年12月の受注高は前年同月比3.7%減の506億円と3カ月ぶりに減少。みずほ証券は、受注結果は短期的にはややネガティブと指摘。12月5日時点での18年3月期営業利益の市場予想は1312億円だが、同証予想の1260億円などを上回っており、今後引き下がる可能性があるとの見方を示した。今期会社計画は1240億円。

  アサヒグループホールディングス(2502):3.9%安の5815円。9日午後に公表した18年のビール類販売目標は、前年比1.3%減の1億5600万箱。みずほ証券ではサプライズはないとした上で、会社側は総需要の構造的な減少傾向に加え、昨年6月の改正酒税法等施行に伴う店頭価格上昇を背景に、缶酎ハイなどRTD(栓を開けすぐ飲める低アルコール飲料)への需要流出で前年割れの見通しを示した、とみている。

  東海カーボン(5301):2.5%安の1563円。18年12月期の営業利益は前期推定比3倍の330億円前後、黒鉛電極の売価は17年比2.5ー3倍になるとみられると10日に日本経済新聞が報道。ゴールドマン・サックス証券では、報道通り売価が上昇するなら、業績数値はやや保守的な印象と指摘、同証予想は345億円。会社側は2月13日に前期決算を発表予定。

  ダイワボウホールディングス(3107):4.8%高の4870円。香川県の農場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例を農林水産省が確認したとの共同通信の10日午後の報道を受けて、フェイスマスクなどに使われる不織布事業を展開する同社株が急伸した。報道によると発生が確定すれば家畜としては今冬初めて。シキボウ(3109)も1.9%高の1445円。

  東鉄工業(1835):4.4%安の3620円。大和証券は投資判断を「2(アウトパフォーム)」から「3(中立)」に下げた。ファンダメンタルズの見方に大きな変更はなく、株価上昇で目標株価3800円への上昇余地が縮小したことが理由。業績貢献度が高かったJR東日本による首都直下地震対策工事はピークアウト。一方、同社が今後10年に行う耐震補強対策3000億円での受注シェアを3割と仮定すると、年間受注は100億円程度とみられるが、本格寄与は2021年3月期以降と見込む。

  クリエイトSDホールディングス(3148):8%安の2757円。17年6ー11月期(上期)の営業利益は前年同期比14%減の61億300万円と、従来想定の73億5000万円に届かなかった。ドラッグストアや調剤薬局の増収などで売上高は7.7%伸びたが、天候不順による季節商材の不振やエブリデイ・ロープライス(EDLP)施策の強化で売上総利益率が低下、人員増強や時給単価上昇による人件費負担も響いた。

  ダイセキ(9793):3.8%高の3390円。17年3-11月期の営業利益は前年同期比18%増の65億1900万円。主力事業の産業廃棄物処理業のシェアアップは順調、生産するリサイクル燃料や金属価格も安定的に推移し、受注・販売数量ともに増加した。連結子会社のダイセキ環境ソリューション(1712)は土壌汚染洗浄工場の稼働率上昇の遅れなどから大幅減益、通期計画も下方修正したが、その他のグループ企業の業績は堅調で、連結の通期計画は据え置いた。

  ストライク(6196):6.2%高の5620円。東海東京調査センターは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を6200円とした。中堅・中小企業向けM&A仲介は、事業承継や業界再編に対する問題解決手段として活用され、成長性が高いと指摘。18年8月期-20年8月期の経常利益の平均成長率は38.7%を見込む。

  七十七銀行(8341):5.6%高の3080円。野村証券は目標株価を3000円から3170円に上げた。投資判断は「中立」を維持。従来から注力する貸出構成のリバランスが順調に進んでいる点を評価、来期の中小企業等貸し出しは7%弱程度、貸出平残全体では2%程度の増加を維持するとみる。貸出金利回りは、他行より早く低下幅が縮小すると予想。18年3月期の経常利益予想を262億円から会社計画並みの265億円、来期を247億円から249億円にやや増額した。

  鳥貴族(3193):6.3%安の3650円。昨年12月の既存店売上高は前年同月比0.4%増と2カ月連続でプラスとなったが、伸び率は11月の5.3%から鈍化。客数が2.1%減少した半面、客単価は3カ月連続プラスとなる2.6%増。ただ、客単価の伸び率は10月の3.5%、11月の4.7%を下回った。同社は昨年10月1日から全店で全品280円均一の販売価格を298円に値上げしていた。

  エービーシー・マート(2670):2.5%高の6630円。年末商戦の好調で、昨年12月の既存店売上高は前年同月比5.8%増。ドイツ証券では12月売上高は会社計画を超過し、同証想定以上に好調に推移、期初からの累計既存店販売は前年同期比3.3%増と会社計画の前提(1.4%増)を大きく上回った、と指摘した。

  ヨンドシーホールディングス(8008):7.4%安の2793円。18年2月期の営業利益計画を68億5000万円から61億5000万円に下方修正。ブライダルジュエリーの回復に時間がかかっている上、ジュエリー事業の最大需要期である12月のクリスマス商戦で売上高が計画を下回り、前期比では4.9%増益が一転、5.8%減益になる見込み。SMBC日興証券は、会社計画はやや楽観的な印象が残ると指摘。株価反転には売り上げの回復が必須で、ブランド力や商品力の強化が急がれるとした。

  リソー教育(4714):8.1%安の852円。17年3ー11月期の経常利益は前年同期比0.6%増の11億4600万円だった。首都圏中心に運営する個別指導塾「TOMAS」のほか、名門小学校・幼稚園受験指導の「伸芽会」中心に生徒数が増加、売上高は8.4%伸びたが、積極的な新規開校など先行投資が負担になった。前期比18%増の24億円を見込む18年2月期計画に対する進捗(しんちょく)率は48%にとどまる。

  そーせいグループ(4565):2.9%高の1万1890円。メリルリンチ日本証券は投資判断を新規に「買い」、目標株価を1万4200円とした。15年に買収した英ヘプタレスが持つユニークな創薬技術(STaR)を活用し、医薬品市場での成長を企図、当面5年は先行投資負担で営業赤字に陥る年度もあるが、2020年代半ば以降に飛躍的な業績拡大を遂げる可能性があるとみる。18年は複数の新薬カタリストがあり、中期成長力が再認識されやすいとも指摘。

  アイスタイル(3660):150円(17%)高の1050円とストップ高。ドイツ証券は9日、新規に投資判断を「買い」、目標株価を1550円とした。国内化粧品事業が安定成長を続ける中、中期的に口コミを軸とした化粧品・美容の総合情報サイト「アットコスメ」を運営するOn platform事業が同社の成長を加速、前期から20年6月期までの営業利益の年間成長率は54%とみている。

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