海外投資家3年ぶりに日本株買い越す、自社株買いも活況-2017年需給

  • 解散総選挙の与党勝利大きいとみずほ証三浦氏、日銀政策持続読む
  • 個人は6年連続売り越し、売越額は前年から8割以上膨らむ

Tokyo Stocks

Kiyoshi Ota/Bloomberg
Kiyoshi Ota/Bloomberg

TOPIXがバブル経済崩壊後の最高値を更新、26年ぶりの水準に戻した2017年の日本株をけん引したのは海外投資家と企業の自社株買いだった。日本の企業業績や政治情勢に対する楽観的な見方から秋に買い姿勢を強めた海外勢が年間で日本株を買い越したのは3年ぶりだ。

  東京証券取引所が10日に発表した17年の投資部門別売買動向(東証、名証2市場1・2部等合計)によると、海外投資家は現物を7532億円買い越した。16年は3兆6888億円の売り越しだった。一方、大阪取引所によると、先物で海外勢は17年に1兆2051億円買い越しており、現物と先物の合算では1兆9583億円の買い越しだった。

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、17年の日本株は「北朝鮮問題や『BREXIT』動向など、リスクに対し鈍感な年だった」と総括。転機になったのは10月に行われた衆院の解散総選挙で、「安倍政権の与党勝利で金融緩和が続くとの期待から、海外勢が2カ月間で約5兆円買い越したことが大きかった」と振り返る。

  10月に海外勢は月間で現物株を2兆円以上買い越したが、月間買越額の大きさとしては13年11月以来、4年ぶりの規模だった。18年について三浦氏は、「マーケットは引き続き海外勢が株価上昇を主導するとみている」と指摘した。17年のTOPIXは前の年に比べ20%高の1817.56で終了、2年ぶりの反発だった。

  この他の現物株の17年売買動向は、買い主体では企業の自社株買いを含む事業法人が1兆2325億円買い越し、買い越しは7年連続。証券自己は6兆321億円の買い越しだった。年金基金の動向も反映する信託銀行は4年連続で買い越したものの、買越額は939億円と前年の3兆2651億円から大幅に減った。これに対し、個人投資家は6年連続で売り越し、売越額は5兆7934億円と16年の3兆1624億円から8割以上増えた。投資信託は1兆435億円、生保・損保は5709億円、都銀・地銀等は8650億円のそれぞれ売り越し。

  同時に公表された12月月間の動向は、売り越しで海外勢が2カ月連続(売越額1089億円)、個人が9カ月連続(6103億円)。買い越しでは信託銀が4カ月ぶり(買越額3855億円)、投信が2カ月連続(2489億円)、事法も2カ月連続(1459億円)だった。

  

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