トランプ米大統領、エルサルバドル人約20万人の在留資格を打ち切りへ

  • 19年9月9日までに出国しない場合は強制送還の対象となり得る
  • 01年のエルサルバドル大地震後に一時保護資格が付与されていた

トランプ政権は8日、自然災害の被災者を対象とする「一時保護資格(TPS)」制度に基づき少なくとも2001年以降米国に在留しているエルサルバドル人約20万人について、出国しなければ来年から強制送還の対象になり得ると発表した。

  政権当局者2人が匿名を条件に記者団に語ったところによると、01年にエルサルバドルで起きた大地震の後に米国に避難し生活と就労を認められているエルサルバドル人は19年9月9日までに出国しない場合、強制送還の対象になり得るという。

  議会調査局によると、TPSで米国在留が認められている外国人は約32万人で、エルサルバドル人は大部分を占める。

  トランプ米大統領の決定は、一部の中米人に1990年代後半以降、TPSを適用・再認可してきた以前の米政府の立場とは距離を置くものだ。1人の高官によると、トランプ政権は19年まで発効日を遅らせることにより、議会がTPS対象者への恒久的な法的解決策を策定する時間を確保するという。

原題:Trump Ends Reprieve From Deportation for 200,000 Salvadorans (1)(抜粋)

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