米インテルCEOの自社株売却、SECが調査も-売却時期巡り

  • 売却規模から見てSECの調査は避けられないとクリミンズ氏
  • 事前に予定されていた株式売却計画に従い実行とインテルは説明

インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は保有する自社株を昨年10-12月(第4四半期)に売却したが、そのタイミングを巡り疑問の声が上がっている。ハッカー攻撃に対するプロセッサーの脆弱(ぜいじゃく)性が報じられ、インテルの株価は先週、大きく下げた。

  インテルは同CEOの持ち株売却について、事前に予定されていた株式売却計画に従い、自動設定された売却スケジュールに沿って実行されたものだと説明したが、通常より売却規模が大きかったことから恐らく米証券取引委員会(SEC)が調査するとみる証券担当の弁護士もいる。

クルザニッチCEO

フォトグラファー:Simon Dawson / Bloomberg

  SECの元法執行担当で、現在は法律事務所マーフィー・アンド・マクゴニグルに勤めるスティーブン・クリミンズ氏は「売却規模から見て、SECによる調査は避けられない」と指摘したものの、「クルザニッチCEOは優秀な証券担当弁護士から適切な助言を受けていると考えざるを得ず、疑いは全て晴れるはずだ。インテルのような企業のCEOらがこのような過ちを犯すことはない」と述べた。

  SECのインサイダー取引規制の規則「10b5-1」に基づき、企業幹部は事前に決めた株式数をあらかじめ設定した時期に売却する計画を策定できる。クルザニッチCEOは少なくとも2015年以来そうしたルールに従ってきたが、今回の売却はインテルなどのプロセッサーにセキュリティー上の弱点があり、パスワードなどの重要なデータが流出する可能性が明らかになった時期と重なった。

原題:Intel CEO Krzanich’s Stock Sales Seen Warranting SEC Examination(抜粋)

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