ゴープロ、身売り検討の助言でJPモルガン起用-関係者

  • 全従業員の20%余り削減へ-ドローン事業からの撤退発表
  • より大きい組織と組む機会あれば検討する-ウッドマンCEO

米ウエアラブルカメラメーカーのゴープロは、身売りの可能性について助言を得るため米投資銀行JPモルガン・チェースを起用した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  業績不振に陥っているゴープロは8日、世界全体の従業員の20%余りを削減し、ドローン事業から撤退する計画を明らかにした。この日発表した暫定ベースの2017年10-12月(第4四半期)業績は期待外れな内容となった。JPモルガン起用についてはCNBCが先に報じ、それをきっかけにゴープロの株価は下げ幅を縮小した。終値は12.8%安の6.56ドル。一時は33%下げる場面もあった。

  同社のニック・ウッドマン最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「規模の面で当社を支援するような、より大きい組織と手を組む機会があれば、われわれは当然それを検討するだろう」と語った上で、「われわれの仕事は消費者行動にゴープロを合わせ、当社のアピールや範囲、関わりを広げる機会を探すことだ。それはパートナーあるいは買収する企業と組むほうが容易な場合もあるだろう」と述べた。

  同CEOはJPモルガンをバンカーとして起用したことを認めた上で、現時点では身売り検討に同行は関わっていないと説明した。

Source: Bloomberg)

原題:GoPro Is Said to Hire JPMorgan to Advise on Potential Sale (1)(抜粋)

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