日銀、国債買い入れで超長期ゾーンを減額-10年超25年以下は1年ぶり

  • 残存10年超25年以下を1900億円、25年超を800億円と、各100億円減額
  • 新発30年債利回りは0.83%と、1カ月ぶりの高水準

日本銀行は午前の金融調節で、超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額した。残存10年超25年以下のゾーンでは約1年ぶりの減額となり、オペ通知を受けて超長期債利回りが上昇している。

  日銀は9日午前10時10分の金融調節で、残存10年超25年以下の国債買い入れ額を前回から100億円減額の1900億円と通知した。同ゾーンの減額は2016年12月28日以来。また、残存25年超を前回から100億円減額の800億円と、昨年11月24日以来の減額に踏み切った。

  新発20年国債163回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後3時時点の参照値と横ばいの0.575%で取引を始め、1ベーシスポイント(bp)高い0.585%と昨年12月6日以来の水準に上昇。新発30年物57回債利回りは1.5bp高い0.83%と、昨年12月8日以来の水準まで切り上げている。

  日銀が昨年末に公表した1月の国債買い入れオペの運営方針によると、残存10年超25年以下の1回の買い入れ額のレンジは1500億~2500億円、残存25年超は500億~1500億円と、昨年12月と同じ範囲に据え置かれていた。

  野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは、オペ減額について、「超長期ゾーンの金利低下が進んで減らしやすかった」と指摘。「過去3カ月では20年、30年、40年の金利が大きく低下していた一方、10年以下は金利水準があまり変わっておらず、減らすとすれば超長期ということ。昨年末に公表した1月のオペ運営方針を据え置いたのは、正月休みで国内勢が動けないリスクがあった」と分析した。

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