コーンNEC委員長:高税率州が自衛の動きに出れば、政府は阻止も

  • 連邦政府はなお歳入を集める必要がある-コーン氏
  • NYやカリフォルニア州は控除上限を回避する方法検討

トランプ米政権は、ニューヨークやカリフォルニアなど税率の高い州が州・地方税控除の変更から住民を守る動きに出れば、これを阻止する可能性がある。ホワイトハウスのコーン国家経済会議(NEC)委員長が明らかにした。

  コーン委員長は5日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「彼らが市や州、納税者のためにやろうとしていることは理解している」と発言。「連邦政府のわれわれはなお歳入を集めなければならない」と述べた。

コーンNEC委員長

(出所:Bloomberg)

  トランプ米大統領が昨年12月22日に署名した税制改革法では、1月1日から連邦所得税からの州・地方税控除に1万ドル(約113万円)という新たな上限が設定された。ニューヨーク州のクオモ知事は今週、新たな上限は「経済の市民戦争」に当たる行為だとし、連邦政府を提訴するとともに住民の所得目減り回避に向け州の税法を変更して対抗することを約束した。

原題:Cohn Says Government May Push Back Against State Tax Workarounds(抜粋)

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