トランプ政権、大半の米沿岸水域での石油掘削認める案を公表

  • 提案にはカリフォルニア、フロリダ両州の沿岸域を含む
  • 環境保護団体などが掘削可能な水域の拡大に反対していた

トランプ政権は4日、米国のほとんどの沿岸水域で石油掘削を認める案を公表した。原油流出による生態系への影響を回避しようと環境保護団体などが掘削に反対をしてきたカリフォルニア、フロリダ両州の沿岸域も含まれる。

  トランプ大統領は昨年4月、メキシコ湾に加え、北極海と大西洋での石油・ガス鉱区リースの入札を検討するよう内務省に命じる大統領令を出したが、今回の案では範囲を大きく広げている。

  4日公表の草案で内務省は米国の外縁連邦大陸棚の90%強での47件の鉱業権入札を提案。これには太平洋のカリフォルニア州沿岸地域と大西洋のメーン州沿岸も含まれる。

  この案は前例のない規模となっており、これまで米政権が5年間の海洋掘削プログラムでこれほど多くの鉱区リース入札を提案したことはない。オバマ前米大統領はメキシコ湾中央部・西部の10鉱区とアラスカの1鉱区を残し、それ以外を掘削の対象から除外していた。

原題:Trump Seeks to Open Most U.S. Coastal Waters to New Drilling (1)(抜粋)

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