きょうの国内市況(12月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、米金利低下や円高で金融や輸出安い-先物主導午後崩れる

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  東京株式相場は反落。米国の長期金利が大きく低下し銀行や保険など金融株が下げたほか、午後に入り為替の円高が進み電機や輸送用機器といった輸出関連にも売りが増加した。銀行は東証1部業種別下落率1位。

  TOPIXの終値は前日比10.76ポイント(0.6%)安の1819.03、日経平均株価は同127円23銭(0.6%)安の2万2783円98銭。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「日本株は先行きの期待がかなり織り込まれ、上値を追うには成長率の上向き確度がさらに上がるような材料が必要」だとした上で、「米国でイールドカーブがフラットニングしたことはグローバルの金融機関に対するプレッシャーになる」と述べた。

  東証1部33業種では銀行や証券・商品先物取引、石油・石炭製品、保険、その他製品、その他金融など29業種が下落。非鉄金属や電気・ガス、鉄鋼など4業種は上昇した。

  売買代金上位ではビットコイン急落からSBIホールディングスが下落、SMBC日興証券が業績予想を減額した日本水産、純利益予想を減益にした日本板硝子も下げた。半面、銅市況高で住友金属鉱山が買われ、地政学リスクの高まりから石川製作所など防衛関連株の一角は大幅高。

  東証1部売買高は9億9736万株、売買代金は1兆7306億円。値上がり銘柄数は606、値下がりは1353。

●長期金利が一時4日ぶり水準に上昇、日銀オペ方針の公表控え上値重い

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  債券市場では長期金利が一時4営業日ぶりの水準に上昇した。前日の米国債市場で長期金利が大幅に低下した流れを引き継いで買いが先行したものの、日本銀行がこの日夕に公表する来月の国債買い入れオペ運営方針を見極めたいとの姿勢が強まり上値は限定された。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.045%で取引を始めた。午後に一時0.5bp高い0.055%と22日以来の水準まで売られ、その後は0.05%で推移した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「きのうは需給要因で米金利が下がったが、米国は基本的に利上げ方向で、足元ではファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)面の金利低下要因はあまりない」と指摘。「年末で参加者が少なく動意がない中で、引け後に公表される日銀オペ運営方針にらみという状況。来年度の国債発行減額を受けて、少しずつ買い入れを減額する方向性を示す可能性が意識されやすい」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は前日比8銭高の150円77銭で取引を開始し、一時は150円79銭まで上昇した。午後には日銀オペ結果を受けてやや売りが優勢となり、一時2銭安の150円67銭まで下落したが、結局3銭高の150円72銭で引けた。

●ドル・円下落、年末年始休暇期間中のリスク回避で約1週間ぶり安値

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  東京外国為替市場のドル・円相場は約1週間ぶり水準まで下落。年末を控えたドル調達に一巡感が出るなか、日本の年末年始休暇期間中のリスクを意識したドル売りが優勢となった。

  ドル・円相場は午後3時45分現在、前日比0.5%安の1ドル=112円80銭。きょうで受け渡し日が新年入りする中で午前の公示仲値が波乱なく通過すると、113円台前半から徐々に水準を下げた。午後に入ると、年末年始を控えたポジション調整とみられる売り圧力で一時12月19日以来の112円77銭を付けた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円の下落について「年末年始の休暇中にドル売り・円買いのリスクはあるため、ドルロング(買い持ち)の調整的な動きが出ている」と説明。リスクとしては「北朝鮮やトランプ米大統領のツイート、中国の景気リスクやビットコインに関するリスク、中東リスクなど突発的な材料」を挙げた。

  ユーロは対ドルで一時12月1日以来の水準まで上昇。豪ドルは対ドルで一時10月24日以来の水準まで上昇したほか、NZドルも対ドルで一時10月19日以来の高値を付けた。

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