米内国歳入庁、17年納税申告での控除条件示す-18年州固定資産税

  • 固定資産評価が今年行われた場合に限り、年内に前納すればよい
  • 固定資産税が高い州では前納方法の問い合わせが相次いでいた

米国の納税者は2018年度の州・地方の固定資産評価が今年行われた場合に限り、固定資産税を今年中に前納すれば、連邦所得税の17年度納税申告書で控除できる。米内国歳入庁(IRS)が発表資料で明らかにした。

  固定資産税が高い州では、税制改革により来年1月1日から控除に1万ドル(約113万円)という上限が設定されるため、年内に前納すれば無制限に控除されることを期待し前納方法を税務当局に問い合わせる住宅保有者が続出していた。

  IRSによれば、州と地方自治体の法律で固定資産税の評価が行われるかどうかとその実施時期は決まっており、一部自治体はまだ18年度の固定資産評価を行っていない。IRSは納税者に、同評価が済んでいるかどうか居住地としている州・地方の税務当局に当たるよう呼び掛けた。

  ただし、代替ミニマム税を納める人は固定資産税前納の恩恵を得られないので、税の専門家に相談するのが最善の対処法だ。

原題:IRS Sets Conditions for Deducting 2018 Property Taxes This Year(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE