中国の投資新税制でヘッジファンドが最大の打撃か-1月実施

更新日時
  • 18年から一部リターンに3%課税-企業課税方法変更の一環
  • 監督体制が強化されている中国ヘッジファンド業界への圧力高まる

中国当局は来年1月1日から一部の投資リターンに税率3%の新税を課す。その影響を最も被るのはヘッジファンドかもしれない。

  新たな増値税は中国が進めている企業への課税方法変更の一環。今回の投資課税がどのように実施されるかなお不透明な部分があるが、デロイトの北京在勤パートナー、ナタリー・ユ氏は課税対象となる活動タイプで分かっていることからは、資産運用主体で最も打撃を受けるのはヘッジファンドの可能性があると指摘する。

  ユ氏は「業界全体に関係するだろうが、影響がより大きいのはヘッジファンドかもしれない」と指摘。ヘッジファンドが採用する戦略を考慮すると、新ルールの下では他の資産運用主体と比べ、ヘッジファンドのリターンは課税対象が広がる公算が大きいと述べた。ミューチュアルファンドなどの競合商品は新たな課税でも一部免除される。

China's Money Managers

Banks are the biggest part of the country's asset management industry

Data source: People's Bank of China

  今回の税制変更で、当局の監督が強まっている中国ヘッジファンド業界への圧力が一段と高まることになる。中国証券監督管理委員会(証監会)は今月、同業界で不正の疑いがある10件を調査していると発表し、「法令違反が増えている傾向」にあると指摘した。当局は11月、資産運用商品に関する抜本的な規制案を示した。

  珩生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー(上海在勤)は今回の変更について、コストを引き上げることで比較的規模の小さいファンドを一掃する試みではないかと読む。同氏は「ヘッジファンドの数は多い。ファンドが1万なくなっても、なお1万残る」と述べた。

  戴氏はその上で、「はっきりとした理由もなく導入される3%の税について顧客にどう説明するかが問題だ」とし、誰がこの税を負担するか、どのように分担するかを考え出さなければならないと述べた。

  業界関係者によれば、金融機関は新税導入の恩恵やコスト、会計実務に関するより詳細なルールの発表を引き続き待っている。

原題:China’s New Tax May Hit Hedge Funds More Than Investment Rivals(抜粋)

(第6、7段落にコメントなどを追加して更新します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE