三菱UFJ銀:金融犯罪対策強化へ、本部機能をNY移管-関係者

  • 日米合計1350人体制、米当局経験者らも採用へ
  • 米当局の指示超える大規模な移管、マネロン対策にとどまらず

People enter a Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. branch in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は、金融犯罪対策の統括機能を東京からニューヨークに移管した。テロ資金などのマネーロンダリング(資金洗浄)や不正口座取引などへの対応を強化する。

  事情に詳しい複数の関係者によると、三菱UFJ銀は11月30日付でグローバル金融犯罪対策部をニューヨークの米州本部に設置。日本側と連携をとりながら、計1350人の体制で対策強化を図る。本部機能をニューヨークに置くことで、米金融当局や犯罪捜査の経験を持つ人材の採用が可能となり、知見をグローバルに生かせるという。これら関係者は公表された案件ではないとして匿名で話した。

  米国のグローバル金融犯罪対策部長には、MUFGユニオンバンク在籍で米州コンプライアンス部長を務めたウイリアム・ラングフォード氏が就任。日本側は池邉宏之執行役員が特命担当として同対策部長を務める。

  三菱UFJ銀は、2002ー07年に取り扱ったイラン関連の米ドル建て決済取引で不適切な事務処理があったなどとしてニューヨーク州金融サービス局(DFS)と和解金の支払いで合意しており、14年にはDFSからマネーロンダリング防止対策機能のニューヨークへの一部移転を求められていた。今回の本部機能移管は米当局の指示範囲にとどまらず、金融犯罪に関わる機能全てに対応する大規模なものとなる。

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