きょうの国内市況(12月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅反発、市況高の資源セクター上げる-配当権利落ちは重し

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  東京株式相場は反発。原油や銅など国際商品市況の上昇を好感し、商社や石油、鉱業、非鉄金属など資源株が買われた。海運や建設株、決算評価のJ.フロント リテイリングなど小売株も高い。半面、キヤノンなど12月決算企業の配当権利落ちは株価指数の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比2.78ポイント(0.2%)高の1829.79、日経平均株価は18円52銭(0.1%)高の2万2911円21銭。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米国の税制改革など懸案事項が解決し、静かな相場だ。急激に上がってきたわけでもなく、出尽くし感も出にくい」と指摘。緩やかな景気拡大がしばらく続く確信が高まってきており、「景気拡大サイクルがまだしばらく続くなら、日本株の中でも循環物色が続く可能性がある」との見方も示した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、証券・商品先物取引、非鉄金属、海運、卸売、建設、鉄鋼など26業種が上昇。下落はゴム製品、食料品、医薬品、電機、化学など7業種。ゴムや食品では12月決算のブリヂストン、JTの権利落ちが響いた。売買代金上位では、オフショア作業船契約の解除が評価された川崎重工業、製油所2カ所の統廃合を検討と日本経済新聞で報じられたJXTGホールディングスが高い。これに対しキヤノンや日東電工、カチタスは安い。

  東証1部の売買高は9億8124万株、売買代金は1兆7090億円、売買高は11年12月30日以来の低水準。値上がり銘柄数は1472、値下がりは494。

●債券下落、原油高で物価の先高警戒感強まる-あすにオペ控え下値限定

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  債券相場は下落。産油国リビアでのパイプライン爆発事故などをきっかけに原油相場が大幅高となったことを受けて、先行きの物価上昇圧力が強まることへの警戒感から売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月2018年3月物は、前日比3銭安の150円77銭で取引を開始。午後の取引では下げ幅を拡大する展開となり、一時は150円67銭まで下落。結局は11銭安の150円69銭で引けた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「足元で原油相場が上抜けてきており、物価の上振れリスクが少しずつ意識されてきている」と指摘。「来年の春にかけては日本銀行の緩和策をめぐって出口の議論が市場の主要テーマになる」とし、「金利は下がりにくい」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.05%で推移した。

  日銀はこの日、残存期間1年以下、1年超5年以下、物価連動債を対象に買い入れオペを実施した。結果は3ー5年と物価連動債の応札倍率が前回を上回った一方、1年以下と1ー3年は低下した。

●ドルは113円前半、米2年債利回り支えも平たん化に警戒-豪ドル堅調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で一進一退。前日の海外時間に原油相場が急伸して米2年債利回りが上昇したことが支えとなったものの、利回り曲線の平たん化への警戒から上値も重くなった。原油主導の商品価格上昇を受けて、豪ドルは主要通貨に対して全面高となった。

  ドル・円相場は午後3時4分現在、前日比ほぼ横ばいの113円20銭。朝方に付けた113円17銭から仲値公表にかけて113円36銭まで上昇したが、その後は伸び悩んだ。

  ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、原油高を受けた米2年債利回りの上昇について「世界景気が良くインフレ圧力が高まるとの見方が背景にある」と指摘。ただ、「米利回り曲線が平たん化しており、ドル高への警戒感が強い。長期的な米景気に自信がないことが原因だろう。目先は111円台半ばから114円程度のレンジではないか」とも語った。

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