ドル・円は113円台前半、市場参加者限定で方向感に乏しい展開

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  • 仲値にかけてやや上昇も、取引レンジは11銭にとどまる
  • 年末にかけてはポジション調整が主体の動きに-みずほ証券

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で推移。前日の欧米市場がクリスマスで祝日だったことに加え、この日も香港やオーストラリア、ニュージーランドのほか、欧州も大半が祝日とあって市場参加者は限られる中、方向感に乏しい展開となった。

  ドル・円相場は26日午後3時5分現在、前日比ほぼ横ばいの113円29銭。朝方に発表された消費者物価指数などの国内経済指標には反応薄で、仲値にかけてのドル需要から113円35銭まで強含んだ後は方向感を書く動きとなり、伸び悩んだ。東京時間の値幅は11銭にとどまった。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、ドル・円について「まだ香港や豪州、ニュージーランド、カナダ、英国など休みも多い。基本的にはポジション調整主体の動き」と説明。下値は日足・一目均衡表の雲が支えとなる一方、「円ショートも多く、114円を前にポジション調整が上値を抑えそう」と述べた。「年末年始は海外も三連休になるため、新年を控えて動意は付きづらい」とした上で、「ドル・円相場は113円前半を中心としたレンジで年越しとなりそう」と予想した。

  この日発表された11月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコア指数が前年比0.9%上昇と市場予想の0.8%上昇を上回り、2015年3月以来の高い伸びとなった。また、完全失業率は2.7%と1993年11月以来の低水準、有効求人倍率は1.56倍と1974年1月以来の高水準を記録。実質消費支出も前年比1.7%増と、市場予想の0.5%増を上回った。

  年明け以降の為替相場について、みずほ証の鈴木氏は「5日の米雇用統計を中心に、ISM(米供給管理協会)指数やADP雇用統計など経済指標が相次ぐ」とした上で、「トランプ大統領が今月22日に税制改革法案に署名したことが好感されるほか、米景気を見ても住宅指標が軒並み強く、クリスマス商戦も堅調で、物価上昇に期待をつなぐ指標が多かった中、株やドルが強くなる期待はある」と語った。

  ユーロも小動き。同時刻現在、ユーロ・ドル相場はほぼ変わらずの1ユーロ=1.1871ドル、ユーロ・円相場は0.1%高の1ユーロ=134円50銭で取引されている。

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