ドイツ経済統計の解禁付き事前配布、年明けから中止-連邦統計局

  • どこかで発表前に知られるというリスクを最小限に抑える狙いがある
  • CPIや製造業受注指数、小売売上高などの統計発表が影響を受ける

ドイツ連邦統計局は、来年1月1日からエンバーゴ(解禁)付き経済統計の通信社への事前配布を取りやめる方針だ。

  連邦統計局は22日の発表で、解禁付き資料の配布を約20年前に開始して以降、「技術的環境とメディアの状況が変化し、伝統的な意味で通信社の適格条件を判断することは不可能に近い」と指摘。「われわれのデータが他の人々よりも先にメディアの外部を含むどこかで発表前に知られるというリスクを最小限に抑える」狙いがあると説明した。

  今回の方針転換は、ドイツ国債やユーロの相場に響く消費者物価指数(CPI) や製造業受注指数、小売売上高を含む統計の発表に影響を与える。これらの統計は現在、発表の約30分前にエンバーゴ付きで通信社に配布されている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、特定の統計発表前に「疑わしい」市場の動きがあったという同紙の調査結果に対応した動きだと報じた。

  ブルームバーグ・ニュースは解禁付き資料の配布を受けている報道機関の一つであり、親会社のブルームバーグ・エル・ピーは金融関連ニュースおよびサービスの提供でWSJ紙と競合関係にある。ブルームバーグ・ニュースは連邦統計局に変更を見直すよう要請した。

原題:German Statistics Office to End Embargoes on Official Data(抜粋)

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