日本株反落、時価総額上位や直近上昇業種売り-手掛かり難で売買低調

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  • 25日は米株式・債券など海外市場が休場、為替も横ばいで推移
  • TOPIX4連騰期間中に上げが目立った商社や非鉄、鉱業が安い

26日の東京株式相場は反落。市場参加者が減少し新規の買い材料にも乏しい中、電機など時価総額上位業種や、卸売、非鉄金属など直近上昇が目立った資源関連が下落した。半面、サービスや小売、建設など内需関連の一角が上昇し、株価指数を支えた。

  TOPIXの終値は前日比4.92ポイント(0.3%)安の1827.01と5日ぶり反落、日経平均株価は46円49銭(0.2%)安の2万2892円69銭と3日ぶり反落。

  セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は「MSCIベースで8割強の市場が休場な中では日本主導で新たな流れを作りづらく、目立った動きに乏しい」とした上で、米税制改革法案の成立期待が高まった後に「米長期金利が上がった割に円安が進んでおらず、円安期待を持っていた投資家がいったん株価水準の高い外需株の一部を外そうという動きがあってもおかしくない」と述べた。

  25日は米株式・債券市場と、ブラジル、英独仏などの株式市場が休場だった。きょうの為替市場でドル・円相場は1ドル=113円20-30銭台と、東京株市場の25日終値時点113円29銭から小動きとあって、25日にバブル後高値を付けた日本株相場をさらに押し上げる要因は限られた。海外投資家のクリスマス休暇も加わり、売買代金は昨日に続き低調だった。

  そうした中、受け渡しベースで年内最終日にあたるきょう午前のTOPIXは0.08%安で終了。4日には午前終値が0.09%安で日本銀行のETF買いが入らなかったため、ETF買い期待が薄れた午後には株価指数がじりじりと下げた。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは「日経平均は2万3000円近辺で過去何度も打ち返されており、まだまだ売りたい投資家がいる」と指摘。さらに年内最終売買日で税金対策売りが出やすいとも話していた。

  TOPIX規模別指数ではコア30指数の下落率が最も大きく、相対的に中小型株が堅調だった。業種別では、TOPIXの4連騰期間中の値上がり上位である鉱業や非鉄金属、石油・石炭製品、卸売などの資源関連株のほか、秋以降の上げ相場をリードしてきた電機株の下げが目立った。

  ただ、下値を売る動きは限定的で、サービスや小売など内需関連が支えて株価指数の下げは小幅にとどまった。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「海外勢の多くは既に利益確定売りを終えており、来年前半にかけては海外景気拡大から業績期待が継続しやすく、ことしのような好環境が続く」と予想。先高期待の根強さを背景に「売り圧力は吸収できる大きさ」だと話していた。

東証内

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  東証1部33業種ではその他製品やパルプ・紙、電機、非鉄金属、鉱業、卸売、石油・石炭製品、精密機器など27業種が下落。サービスや小売、建設、陸運など6業種は上昇。売買代金上位ではSUMCO、昭和電工、3-11月期営業減益のしまむらが安い。エーザイ、リクルートホールディングス、オハラ、3-11月期営業増益だった高島屋は高い。

  • 東証1部売買高は10億9489万株、売買代金は1兆6542億円
  • 値上がり銘柄数は752、値下がりは1200
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