日本株はバブル後高値更新、米景気期待や株価出遅れ評価-内需高い

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  • TOPIXは91年11月以来、日経平均は92年1月以来の高値
  • クリスマス休暇で市場参加者少なく、東証1部代金は2年ぶり低水準

25日の東京株式相場は小幅に続伸し、バブル経済崩壊後の高値を更新。米国の経済指標堅調や税制改革法案の成立から景気・企業業績への期待が根強い中、電機株のほか陸運や医薬品などの内需関連中心に買われた。

  TOPIXの終値は前営業日比2.85ポイント(0.2%)高の1831.93、日経平均株価は36円42銭(0.2%)高の2万2939円18銭。TOPIXは4営業日続伸で1991年11月13日以来、日経平均は続伸で92年1月9日以来の高値を付けた。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「米税制改革法案は短期的に材料出尽くしの形となっているものの、先を見据えた場合の意味は大きく、年明け以降再び評価されてくるだろう」とみる。来年の日本株は「経済環境や投資環境、企業業績が今より悪化するとは考えにくい中、海外に比べた出遅れ感が強い。上値の重しでもあった年後半の米景気減速懸念が後退するなら、日本株にとって悪くない」と話す。

  トランプ米大統領は22日、大規模減税を実現する税制改革法案に署名し、同法は成立した。11月の米個人消費支出(PCE)が市場予想を上回る伸びとなったほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ目標の基準とするPCE価格指数は前年同月比1.8%上昇と8カ月ぶりの高い伸びを示した。しかし、先週末の米国では好材料出尽くしから株安・債券高となり、米10年債利回りの上昇傾向は続かなかった。きょう午前の日本株市場は金融株中心に軟調に推移する場面が多かったものの、日本銀行のETF買いへの期待などから株価指数は午後はプラス圏で推移した。

  大和証券投資戦略部の高橋和宏株式ストラテジストは「米国株は最高値を更新する中で減税効果をある程度織り込んでいる」とする一方で、日本株については「企業の10-12月期決算は特に悪い話がなく、決算発表前後に通期計画の上方修正が予想される」と分析。「良好なファンダメンタルズを背景として休暇明けの海外投資家が日本株買いを強め、大納会にかけてミニ『掉尾(とうび)の一振』となる可能性が高まっている」と話す。

  業種別では電機や化学などテクノロジー関連のほか、陸運や医薬品など内需関連も高くなった。「ことしのパフォーマンスは外需株が良く、内需関連は相対的に劣っていた。需給面では利益確定売りをこなして日本株全体が静かに上がっていく中、内需に循環物色が波及している」と、三井住友トラストアセットの上野氏は言う。

  株価指数は上昇したものの、クリスマス休暇から海外投資家の注文が細り売買代金は低調だった。東証1部では値下がり銘柄がやや優勢で盛り上がりに欠けた。日経平均の日中値幅は78円と、10月12日(77円)以来の小ささ。大和証の高橋氏は「米共和党内では税制改革と比べて次のインフラ法案のハードルが高く、同法案の内容と可決の可能性を市場が判断するには時間がかかる」として、海外市場で政策期待の一服感が広がるようなら「日本株の頭は重くなる」とも話していた。

  業種別では金属製品や化学、石油・石炭製品、鉱業、繊維製品、精密機器、ガラス・土石製品、食料品、陸運、電機など23業種が上昇。石油・石炭製品や鉱業は22日のニューヨーク原油先物が0.2%高の1バレル=58.47ドルと続伸したことが追い風となった。半面、海運や証券・商品先物取引、銀行、小売、鉄鋼、その他金融、非鉄金属など10業種は下落。海運は一部アナリストの格下げも響き、金融は米金利上昇一服がマイナス要因だった。

  個別では野村証券が目標株価を上げたダイフク、業績予想を上方修正した日本カーボンが高い。物流関連/改装費用が想定以上で第3四半期決算は想定以下だったとゴールドマン・サックス証券が指摘したニトリホールディングス、仮想通貨市況安といちよし経済研究所の格下げが重なったGMOインターネット、東海東京調査センターが格下げした日本郵船は安い。

  • 東証1部売買代金は前週末比36%減の1兆5458億円で15年12月28日以来の低水準、売買高は10億5644万株
  • 値上がり銘柄数は889、値下がりは1073
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