Googleのトップ検索ワード、金融&ビジネス編

  • 米国株の最高値更新で株式市場への関心急増
  • 5年に1度の中国共産党大会巡る検索も増加
ビットコイン:どうなる今後の1年

2017年はビットコインとテクノロジー株、中国共産党の習近平総書記(国家主席)による権力基盤強化の1年だった。金融とビジネスに関するグーグルの年間検索結果が示した。

  スペイン分裂の可能性が取り沙汰されたが、カタルーニャの住民投票を巡る検索数は、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた住民投票と比べるとごくわずかだ。米アルファベット傘下のグーグルは、検索結果をインデックス化。ゼロから100までの目盛りは、100がその言葉の検索ピークを示している。

株式市場

  グーグル利用者の株式に対する関心は今年、世界的に高まった。債券や商品などの他の資産と比べ、「ストック」や「エクイティー」という言葉の「高い」「安い」「買うべきか?」などと組み合わされた検索が増えた。

ビットコイン

  驚異的な値上がりとなった仮想通貨ビットコインは、マーケットを巡る最も熱い話題の1つ。グーグルを使って、買い時はいつかを探ろうとした人が多くいたようだ。

バブル熱後退 

  幾つかの例外はあるものの、大都市での不動産熱は若干後退したことが、不動産バブルという検索結果数から見て取れる。特に関心を集めたのがカナダのトロント住宅市場。トロントは「バブル」という単語との組み合わせた言葉の上位25に入った。UBSグループが住宅バブルのリスクが最も高い都市の1つとしているトロントでは、当局の規制や需要抑制を狙った住宅ローン指針厳格化でここ数カ月、住宅市場が低迷している。


習総書記

  世界2位の経済大国を動かす共産党最高指導部の一部入れ替えは、世界の市場に大きな意味合いがあった。5年に1度の共産党大会が開催された今年、「チャイナ コングレス」との検索が急増。その関心の高さは前回の12年、その前の07年より大きかった。

住民投票

  英国の欧州連合(EU)離脱を巡るニュースは1年中続いたが、ウェブ検索は16年の英住民投票の比ではなかった。スペインのカタルーニャ州独立の是非を問う住民投票についての検索も増えたが、英国の住民投票と比べるとはるかに少ない。

「FAANG」

  フェイスブックとアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル擁するアルファベットの5銘柄を意味する「FAANG」という単語なしに、17年の株式市場は語ることができない。これらの銘柄の平均上昇率は今年平均で約50%と、過去最高値を更新したS&P500種株価指数の倍以上の伸び。6月と11月後半のテクノロジーセクター急落時には「FAANG」と「テックストック」という検索が急増した。「FAANG ETF(上場投資信託)」という検索も伸びた。

パッシブ対アクティブ

  グーグル検索数の世界でも、投信のアクティブ運用とパッシブ運用が競い合っている。今年は「パッシブ投資」が「アクティブ投資」をこれまでで最も大きく引き離し、こうしたデータ集計の始まったころの04年とは非常に異なる状況だ。

インド

  インド政府による16年11月の高額紙幣廃止は、世界を驚かせた。今年のインド経済は低迷したが、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先月、インドの信用格付けを予想外に引き上げた。世界への影響など、インドについて知りたいと思う人が増えたようだ。

原題:The Google Top Finance Searches of 2017: Bitcoin, Tech and Xi(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE