米税制改革法が成立、170兆円規模減税へ-大統領の主要公約実現

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  • ペイゴー原則の適用除外で暫定予算案可決を待つため手続きが遅れた
  • 米国の法人税率は現行35%から21%に下がり、多くの個人にも恩恵

Donald Trump prepares to sign the Tax Cut and Reform Bill on Dec. 22.

Photographer: Brendan Smialowski/AFP/Getty Images

トランプ米大統領は22日、大規模減税を実現する税制改革法案に署名し、同法は成立した。米国の法人税率は現行35%から21%に下がり、米国以外の企業や大部分の個人も減税の恩恵を受ける。

  トランプ大統領は署名に先立ち執務室で記者団に対し、「まさにこれは中間層のための法案、雇用のための法案だと私は考える。企業は文字通り熱狂している。私の予想以上だと思う」と語った。

  税制改革法に基づく減税の影響で、連邦政府の歳入は今後10年で約1兆5000億ドル (約170兆円)の減収となる見通し。

  下院の税制改革案を先月公表して以降、成立に向けて7週間にわたり全力で取り組んできた共和党にとって、大統領の署名にこぎ着けたことは、立法手続きにおいて1月以降で初の大勝利となる。税制改革法の重要性を考えると、大掛かりな署名式を行わない今回のような署名の形は異例だが、税収減に伴い歳出を自動的に削減する「ペイゴー原則」の適用除外を盛り込んだ暫定予算案の議会による可決を待つため、手続きが遅れていた。

  政府機関閉鎖を回避するために来年1月19日までのつなぎ予算を確保する暫定予算案も、トランプ大統領の署名によって成立した。

原題:Trump Signs $1.5 Trillion Tax Cut in First Major Legislative Win
Trump Signs Tax Overhaul, Stopgap Spending Bills Into Law(抜粋)

(減税規模などを追加して更新します.)
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